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国民対話シンポジウム「パリ協定とカーボンプライシング」

2017年12月15日(於 早稲田大学 WASEDA NEOホール)

環境経済経営研究所(RIEEM)は2018年12月15日(金)@早稲田大学WASEDA NEOホール(コレド日本橋)にて、「パリ協定とカーボンプライシング―各国の政策動向と日本の長期削減目標に向けて―」と題し、国民対話シンポジウムを開催しました。

当研究所は、2017年度より環境省環境研究総合推進費2-1707「カーボンプライシングの自己評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討」の助成を受けており、今回のシンポジウムでは、一般国民を対象に、当推進費プロジェクト、及び、早稲田大学研究院における当研究所の活動を紹介する機会に恵まれ、100名を超す参加者が来場しました。

シンポジウムでは、はじめに、環境省 鮎川智一室長(地域環境局地域温暖化対策課市場メカニズム室)、及び、早稲田大学 加藤哲夫研究院長からのご挨拶のあと、早稲田大学 有村俊秀教授(RIEEM所長)よりシンポジウムの概要説明・RIEEMの紹介がありました。

そして、今回は基調講演の講師として、中国から周剑准教授(清華大学)、そして、カナダからDavid Brown講師(アルバータ大学)をお招きし、両国でのカーボンプライシングの現状や今後の展望についてご講演いただきました。

休憩を挟んだのち、当研究所が環境研究総合推進費の助成のもとで進めている研究成果の中間報告がありました。
はじめに有村教授から「世界に続け!排出権取引:東京都と埼玉県の頑張り」と題して、日本で導入がはじめられた排出権取引の現状とその効果についての研究成果を報告がありました。
次に、松本茂教授(青山学院大学)から「ほんとに進んでいるの?世界の省エネ化」と題して、省エネ技術が発展する一方で人々の電化製品への依存が強くなっている実態とその研究についての発表があり、最後に、武田史郎教授(京都産業大学)から「環境税制の改革:どうなる経済影響」と題して環境税の設計シナリオによって日本の経済にどのような影響があるかについての報告がありました。

最後に、シンポジウム参加者との意見交換を含めて、パネルディスカッションが行われました。
冒頭では、伴金美名誉教授(大阪大学)からカーボンプライシングの基本的な経済分析についてのお話を頂きました。
そして、有村教授の司会進行のもと、伴名誉教授、松本教授、武田教授、周准教授、Brown講師によるパネルディスカッションが行われ、海外の取り組みを踏まえながら、日本における今後の環境政策の可能性についての議論が交わされました。
最後に、シンポジウム参加者とパネリストとの意見交換を通じて、両者ともにカーボンプライシングについてのより深い理解と重要性を確認することができ、大変有意義な対話の時間となりました。
最後に、鷲頭明由教授(早稲田大学)の挨拶をもって、シンポジウムは成功に終わりました。