PSRI 早稲田大学パブリックサービス研究所
活動内容
■2018年度





■2017年度


■2016年度
自治体版MD&A
(経営者による財政状態および経営成績の検討と分析)
試作実例集

 当研究所が主催する公会計改革推進プログラムは、自治体における公会計の改革・推進を図るべく様々な研究活動、研究成果の普及活動を行っている。その活動を担う公会計改革推進研究会は、2010年以降、わが国おいて公会計情報をいかに行政経営に活用していくかという問題意識に基づいて研究活動を行なってきた。そして、2016年度においては、行政のみならず議会や住民などの重要なステークホルダーが自治体経営の現状を理解することが、改革への取組の第一歩だという観点に基づき、「自治体版MD&A(Management Discussion and Analysis:経営者による財政状態および経営成績の検討と分析)」のあり方をテーマとして研究を行った。
 本資料は、2016年度研究部会において参加自治体が作成した「自治体版MD&A」の試作例であり、自治体が行政経営のネクストステップに踏み出すための研究成果である。言い換えれば、行政経営改革には、目標に向けた現状分析が不可欠であり、そのためにまずは、経営の責任者がステークホルダーに対して、自治体経営の現状について説明責任を果たすことが必要であるという問題意識に基づく研究成果である。
 わが国においては、自治体が広く社会に対して行うディスクロージャーが制度として確立していない。このことが行政経営改革を進めるうえでの課題であることにパブリックサービス研究所は着目し、これまでも自治体が作成するディスクロージャー誌を対象とする表彰制度を設け、応募自治体のディスクロージャーの改善に寄与してきた。
 2016年度の研究成果である「自治体版MD&A」は、これまでの「自発的なディスクロ―ジャー」の内容を一段と充実させるための試作であり、いきなり公表を前提として作成されたものではない。試作であるため、当該自治体の作成趣旨を尊重し、異なる標題や内容で作成され、必ずしも統一的な様式とはなっていない。いくつかの参考事例であり、今後も一層精度を高め、アカウンタビリティと行政経営改革の一層の進展に資するものとすることを目標としている。そのため、本試作実例集の利用にあたっては、今後公表を前提として本格的に作成される「自治体版MD&A」の在り方を考える上での研究上の参考例の性格を有すること、個別的な記載内容については作成した自治体の公式の開示物ではないことを十分に理解していただきたい。


2017年6月
早稲田大学パブリックサービス研究所
公会計改革推進プログラム
公会計改革推進研究会部会長
柴 健次









公会計改革推進シンポジウム2016




■2015年度

第6回資産マネジメント研究会

「公共施設等総合管理計画」活用の鍵
―公会計改革と資産管理計画の連動―

◆参加料 無料
 ◆日時 2016年3月26日(土)14:00-17:00
 ◆場所 早稲田大学 早稲田キャンパス 11号館901教室
 

◆プログラム
 
所長挨拶
  塚本 壽雄(パブリックサービス研究所所長、
         早稲田大学政治経済学術院教授)

 北上市の公共施設管理の取組み ~行政経営、行政改革を通じて~
高橋 謙輔(パブリックサービス研究所招聘研究員、岩手県北上市政策企画課長)

小諸市の「公共施設等総合管理計画」策定に向けた取組み
中澤 孝(パブリックサービス研究所招聘研究員、長野県小諸市財政課技術主任)

町田市の課別・事業別行政評価シート
~公共施設マネジメントへの活用に向けた取り組み~

本郷 剛(東京都町田市財政課担当係長)
 

 総括
  片岡 寛光(パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授





公会計改革推進シンポジウム2015




■2014年度

第5回資産マネジメント研究会

 

“実効性ある「公共施設等総合管理計画」の策定に向けて”

 

◆参加料 無料
 ◆日時 2015年3月28日(土)14:00-17:00
 ◆場所 早稲田大学 早稲田キャンパス 3号館601教室
 

◆プログラム
 
所長挨拶
  塚本 壽雄(パブリックサービス研究所所長、
         早稲田大学政治経済学術院教授)

 

さいたま市の「公共施設等総合管理計画」と今後の方向性
関口洋輔(さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部公共施設マネジメント推進担当)

 

資産マネジメント研究会提言「サービス指向の資産管理モデル」
蓑田謙司(資産マネジメント研究会事務局)

課題解決に向けた地方自治体の取組み
(1) 人見泰生 (大阪府枚方市健康部長)

(2) 天川竜治 (熊本県宇城市財政係長)

 

 

 総括
  片岡 寛光(パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授





公会計改革推進シンポジウム2014




■2013年度

第4回資産マネジメント研究会

 

「地方自治体における資産マネジメントモデル」

 

◆参加料 無料
 ◆日時 2014年3月29日(土) 14:00-17:30
 ◆場所 早稲田大学キャンパス 26号館 大隈記念タワー地下1階 多目的講義室
 

◆プログラム
 
所長挨拶
  塚本 壽雄(パブリックサービス研究所所長、
         早稲田大学政治経済学術院教授)

 

セッション1
「地方自治体における資産マネジメントの重要性
小林 麻理(パブリックサービス研究所前所長、
         
元早稲田大学政治経済学術院教授)

セッション2 
地方自治体の資産マネジメントに関する国の動き

 

1)総務省の取組み
村田 崇 氏(総務省自治財政局財務調査課課長補佐)

2)「公的資産活用等によるまちづくり」
角 洋一 氏(株式会社 アバン アソシエイツ 代表取締役社長)

 

セッション3
「地方自治体における資産マネジメント

―習志野市の施設運営判定モデル(案)―
吉川 清志 氏(習志野市資産管理室長

セッション4 
地方自治体における資産マネジメントモデル

蓑田 謙司(パブリックサービス研究所招聘研究員

細川 甚孝(パブリックサービス研究所招聘研究員

 

 総括
  片岡 寛光(パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授





公会計改革推進シンポジウム2013




■2012年度

第3回資産マネジメント研究会

 ◆参加料 無料
 ◆日時 2012年11月12日(月) 14:00-17:00(開場13:30)
 ◆場所 早稲田大学キャンパス 国際会議場3階第3会議室
 ◆プログラム
 
開会挨拶 
  「資産情報データベース 活用の考え方
  小林 麻理(パブリックサービス研究所所長、
         早稲田大学大学院公共経営研究科教授)

  セッション1
  「粕屋町における行財政マネジメント支援システム構築の取組み
  工藤 早苗 氏(元福岡県粕屋町経営政策課長)
  金子 篤  氏(株式会社RKKコンピューターサービス 執行役員
            公共情報事業本部企画営業本部長兼東京支店長)


  セッション2 
  「パフォーマンス・リファレンス・モデル(PRM)
  武藤 篤生(パブリックサービス研究所招聘研究員、東京富士大学経営学部 教授)

  資産マネジメント研究会報告 
  「資産情報データベースにおける評価指標の考え方
   -PRMを参考として-

  蓑田 謙司(パブリックサービス研究所招聘研究員、
         株式会社資産マネジメント研究所 代表取締役)

 総括
  片岡 寛光(パブリックサービス研究所顧問、早稲田大学名誉教授










■2011年度




第1回資産マネジメント研究会

 ◆参加料 無料
 ◆日時 2011年6月27日(月) 14:00-17:00(開場13:30)
 ◆場所 早稲田大学キャンパス 国際会議場3階第3会議室
 ◆プログラム
 
ご挨拶 
  「資産マネジメント研究会の設立主旨説明
  小林 麻理(パブリックサービス研究所所長
       早稲田大学大学院公共経営研究科教授)

  セッション1
  「浜松市の資産経営の取組み
  中野一宏氏(資産経営課専門監課長補佐事務取扱)

  セッション2 
  「地方自治体における戦略的資産マネジメントシステム私案
  蓑田 謙司(パブリックサービス研究所招聘研究員、
       ㈱不動産戦略研究所代表取締役)

 総括
  小林 麻理(パブリックサービス研究所所長
       早稲田大学大学院公共経営研究科教授



第1回パブリックディスクロージャーフォーラム

「情報開示が促進する自治体経営の革新」

 ◆日時 2011年5月23日(月)13:30-17:00(開場13:00)
 ◆場所 早稲田大学キャンパス 9号館5階大会議室
 ◆プログラム
  基調講演 
 「日本大震災における民間賃貸住宅業界による情報発信の取り組み」
  川口雄一郎 氏社団法人全国賃貸住宅経営協会会長,財団法人日本賃貸住宅管理協会
                副会長,全国賃貸管理ビジネス協会副会長,㈱明和不動産代表取締役)
 ご挨拶 
  小林麻理(パブリックサービス研究所所長
       早稲田大学大学院公共経営研究科教授)

 
 パネルディスカッション

  パネリスト
     
西川太一郎氏(東京都荒川区長)
     木村 要 氏(京都府精華町長)
     岡部直明 氏(日本経済新聞社コラムニスト)
     菊地 修 氏(日野市健全財政を考える会代表)
 モデレーター
     
小林麻理  (パブリックサービス研究所所長)
 
 パブリックディスクロージャー
2010表彰式 
   グッド・パブリック・ディスクロージャー賞 東京都荒川区
  グッド・プラクティス賞 京都府精華町

>> 当日プログラムはこちら <<


■2010年度
8月26日(金)/13:00-16:00


◆「公会計改革シンポジウム2010」で使用致しましたビデオです、ご覧ください。

Drummond E. Kahn氏
(Director of Audit Services, City of Portland, Oregon)

Ken Rust氏
(Chief Administrative Officer, Office of Management and Finance, City of Portland, Oregon)



◆公会計改革推進プログラムを開始致します。

→ ニュースリリース
→ プログラム概要
→ 申込規定
→ 申込書(ご希望の方は、本申込書をダウンロードの上、必要事項を記載し、FAX 又はメールにより
お送りください。
本プログラムに関するお問い合わせは、
公会計推進プログラム事務局:清水(e-mail:t.shimizu3@kurenai.waseda.jp)まで、お願い致します。


■2008年度

7月12日 パブリックサービス研究会(於 早稲田大学)

○ 開催の目的・意義
 早稲田大学パブリックサービス研究所との共催により、自治体の行政改革のケーススタディとして取り上げた小諸市について、行政改革の具体的な方向性と手順を検討することを目的として開催した。検討に当たっては、比較事例としてドイツの会計改革を検討し、総務省研究会報告に基づき会計改革を迫られている自治体のマイルストーンとした。

○ 議題
 「栗山町議会基本条例の誕生と展開」北海道栗山町議会事務局長 中尾 修氏
 「市民自治を理念とした自治体経営」前我孫子市長 福嶋 浩彦氏

○ 議事内容
 14時から16時まで、北海道栗山町議会事務局長の中尾修が「栗山町議会基本条例の誕生と展開」について報告を行い、それについて参加者とのディスカッションを行った。特に「反問権と自由討議」への質問が多く、変わろうとする議会と変わろうとしない公務員機構の構造を明らかにした。

 16時30分から18時まで前我孫子市長である福嶋浩彦が「市民自治を理念とした自治体経営」として「安孫子市においての議会改革」を報告し、参加者とディスカッションを行った。

■2007年度

1. 研究調査活動

●研究会開催:「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」
 2007年4月21日、5月26日、6月30日、7月14日、9月22日、11月24日(6回開催)

●ワーキンググループ検討会(小諸市)
 2007年09月15日、11月10日、01月26日(3回開催)

●調査活動:カナダ・オンタリオ州およびトロント市における都市業績測定プログラム
 (Municipal Performance Measurement Program: MPMP)に関するインタビュー調査
 2007年10月21日

2. 提携講座の開催

●監査法人トーマツ提携講座「公会計改革実践講座―発生主義の基礎から財務諸表活用まで―」

■2006年度

1. 研究調査活動

●研究会開催:「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」
 2006年10月21日、11月25日、1月13日、2007年3月24日(4回開催)
 2006年10月1日ワーキンググループ検討会(1回開催)

●受託研究1:日本経済新聞社
 「地方自治体の決算公告作成に必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究」
 2006年10月15日~12月31日 日本経済新聞12月28日付朝刊に公会計改革広告特集として掲載

●受託研究2:日本経済新聞社
 「自治体連結バランスシートの作成研究」
 2007年1月15日~3月31日

●受託研究3:日本経済新聞社
 「米国地方政府における財務情報作成及び公開と
  日本の地方自治体への適用可能性に関する調査研究」
 2007年1月15日~6月30日(継続)

●調査活動1:岩手県北上市における行財政改革に関するインタビュー調査(2007年3月5日)

●調査活動2:埼玉県草加市における行財政改革に関するインタビュー調査(2007年3月29日)

調査研究成果報告:A市行財政改革リコメンデーションペーパー
 『A市行財政改革推進のための提言』(2006年12月26日)

2. 公開講演会の開催

●講演会『ニュージーランド、オーストラリアにおける行政改革』(2007年2月5日)
講師
PhD. Bob Gregory, Victoria University of Wellington
Dr. Janice Caulfield, University of Hong Kong

3. 提携講座の開催