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早稲田大学教師教育研究所は早稲田大学総合研究機構の認可を受けて設置したプロジェクト研究所です。

〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学教育学部 近藤庄一研究室内



早稲田大学総合研究機構プロジェクト研究所

早稲田大学教師教育研究所

WASEDA
University Institute of Teacher Education

UP DATE:2016.05.09

早稲田大学教師教育研究所は、現職教員、教員OB、研究者らで組織する、「教師教育」「教員養成」を対象とした研究組織です。

研究所紀要「教師教育研究 第7号」の原稿を募集いたします。
詳しくは右のバナー「紀要の原稿募集」をクリックしてください。
(2016年2月に投稿・執筆規定を一部改訂しました。投稿をご希望の方はご注意ください。)


TOPICS    開催予定の催し


2016年度 

  • 第1回 教師教育研究フォーラム

【日時】2016年5月28日(土)14:00~17:00
【会場】早稲田大学小野講堂(JR山手線高田馬場駅下車20分、地下鉄東西線早稲田駅下車10分)
【テーマ】教育の今を問う  18歳選挙権から主権者教育を考える ―高校での主権者教育を巡ってー
【講演】「18歳選挙権と主権者教育」近藤孝弘氏(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
【シンポジウム】
シンポジスト 山本康義氏(元高校教員)小林柚実子氏(帝京第三高校)市川雅歳氏(名古屋経済大学市邨高校)
【参加費】無料(先着50名)
【主催】早稲田大学教師教育研究所 【共催】早稲田大学総合研究機構
【問い合わせ先】
安達昇 n.adachi@kurenai.waseda.jp
◆教育関係者、教職志望者をはじめ、教育に関心をお持ちの方であればどなたでもご参加いただけます。
 多くの方々のご来場を心よりお待ち申し上げております。


 教師教育研究所はこれまで教育の様々な課題と向き合い、実践的研究活動に取り組んできました。
 2016年度の最初の教師教育研究フォーラムは「18歳の選挙権から主権者教育を考える」です。
 国会は、昨年6月、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法を全会一致で成立させました。高校生で18歳以上の子どもたちが選挙権を行使して直接国政選挙、あるいは地方選挙等に参加します。また、文科省も昨年10月には学校外での政治的活動を認めるとし、生徒用副読本『私たちが拓く日本の未来 有権者として認められる力を身に付けるために』(生徒用、教職員用)を出し啓発に取り組もうとしています。しかし 現実はどうでしょうか。これまで学校では「教育の政治的中立」を確保することが求められ教員についても公正中立な立場が強調されています。現実には選挙権を有する高校生がいる中で政治的な具体な事象を実践的にどのようにすすめて行けば良いのでしょうか。課題は山積しています。
 学校での主権者教育はまだ始まったに過ぎません。フォーラムでは18歳選挙権から主権者教育をどのように育てていくか具体的な取り組みを「政治的中立」もふまえて議論をしたいと考えます。ご参加ください。


NEWS

2014年5月13日
「研究所の概要」ページに2014年度パンフレットのデータ(PDF)を掲載しました。
2013年11月14日
「研究所の活動」ページに各年度の活動内容報告を掲載しました。
2013年6月11日
サイトをリニューアル・オープンしました。(6月初旬よりHPの不具合が発生しておりました。ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。これを機に、ホームページの体裁を見直し、リニューアルすることにいたしました。現時点では旧サイトに掲載していた事項の完全移行はできておりません。引き続きご迷惑をおかけすることになり申し訳ございませんが、完全復旧まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。)
アクセスカウンタ 

バナースペース

早稲田大学教師教育研究所事務局

〒169-8050
東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学教育学部近藤庄一研究室


◆ 新刊紹介 ◆
『いじめによる子どもの
自死をなくしたい』

早稲田大学教師教育研究所 監修
近藤庄一/安達昇 編著 学文社
定価(本体1,800円+税)

いじめをなくすために、子どもを死に おいやらないために、教師はどうすれ ばよいのか。学校は、教育政策は、地 域は…。
記者、教育学者、弁護士、教師、それ ぞれがそれぞれの立場で実践してきた いじめへの取り組み、積み上げてきた 思考の道筋を明かします。
「いじめ」への応答はいかに可能か。 多面的な視点からの問題提起を試みて います。ぜひご一読ください。