2022(令和4)年度 文部科学省 共同利用・共同研究拠点

早稲田大学演劇博物館 演劇映像学連携研究拠点 公募研究課題

公募のお知らせ

本拠点では、早稲田大学演劇博物館の貴重な演劇・映像資料を対象とする公募研究課題を広く募集しています。みなさまのご応募をお待ちしております。(2021年9月21日 17:00必着)

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公募要領


1. 趣旨

早稲田大学演劇博物館演劇映像学連携研究拠点は、2009(平成21)年度から2013(平成25)年度まで文部科学省による「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」(旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」)において「共同利用・共同研究拠点」としての認定を受け、また2014(平成26)年度から2019(令和元)年度には再度認定を受け、多岐にわたる共同研究事業を推進してきました。これらの成果が認められ、本拠点は2020(令和2)年度に3度目の認定を受け、新たな活動を開始いたしました。

本拠点の母体となる早稲田大学演劇博物館は、1928(昭和3)年の創立以来、アジアで唯一の演劇専門総合博物館として100万点を超える演劇資料・映像資料を収集してきました。しかしこれらの収蔵資料には、未だ十分に学術的な活用の進んでいない資料も少なくありません。そこで本拠点は、このような研究価値の高い資料のなかから公募対象資料を選定し、これを有効活用する共同研究課題、およびこの研究を遂行する共同研究チームを募集することで、一次資料の研究利用を促進する取り組みを行っています。これまで資料保存の観点から非公開となってきた公募対象資料群は、専門的な考証によって新たな発見をもたらし、従来の研究の刷新と演劇学・映像学の発展に貢献する可能性を秘めています。

本拠点の公募研究課題として採択された共同研究チームは、本拠点の閲覧スペースのなかで、公募対象の現物を閲覧・調査することができます*1。また、デジタル化された資料については、デジタル画像を活用して考察を進め、オンライン会議ツールを活用することで遠隔地でも共同研究をすることも可能です。他方、各チームには、専門的な知識に基づいて体系的に調査・研究を行うとともに、対象資料全体の資料目録を作成いただきます。この資料目録は共同研究の終了後、デジタル画像と組み合わせて資料データベースとして広く社会に公開する予定です。

演劇博物館の非公開資料を使って演劇・映像研究に新風を吹き込む本事業に、奮ってご応募いただけますと幸いです。

*1 新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、資料現物の閲覧を制限する場合があります。

2. 公募内容・研究期間

  • 共同研究課題は、演劇博物館所蔵の貴重な演劇・映像資料から選定された「公募対象資料リスト」のうち、ひとつの資料群を対象とします。
  • 研究期間は、2022(令和4)~2023(令和5)年度の2年間です。
  • 申請時には、2年間の研究計画および初年度の予算案を提出いただきます。
  • 研究初年度に、中間報告として成果報告書・資料目録、研究計画書・予算案を提出いただきます。これらを踏まえて初年度末に審査を行い、2年目の継続可否が決定されます。
  • 最終年度に提出いただく資料目録は、資料の著作権等に配慮したうえで、対象資料のデジタル画像と併せて早稲田大学文化資源データベースに組み込み、データベースとして公開することを予定しています。

    ※研究チームには各年度、12月末と年度末に2回、当該年度の研究成果報告書と資料目録の提出が義務づけられています。初年度末にも次年度の更新申請用の研究計画書と予算案を提出いただきます。

3. 申請資格

研究代表者は、下記いずれかにあてはまる者とします。

  • 大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館・美術館、劇場等に所属する研究者
  • 大学院(海外の大学院を含む)を修了し博士の学位を得た者、またはこれに準ずる経歴、学識を有する者

4. 研究組織

  • 研究チームは研究代表者1名、研究分担者複数名の研究者で組織して下さい。なお、できるだけ複数の大学・機関に所属する研究者による共同研究を推奨しています。
  • 本拠点は若手研究者の育成を目的のひとつとしており、研究チームには若手研究者の参加を推奨しています。
  • 研究代表者及び研究分担者は、共同研究員として共同研究の中心となり、責任をもって研究の遂行に当たっていただきます。なお、本拠点の複数の課題に研究代表者または研究分担者として応募することはできません。
  • 研究チームには必要に応じて研究協力者を加えることができます。
  • 申請は、研究代表者が所属機関の了解を得た上で行って下さい。また、研究分担者には、研究代表者が予め参加の内諾を得て下さい。
  • 日本学術振興会特別研究員など他機関の専従義務がある研究者は、研究代表者になることはできません。日本学術振興会特別研究員PDの方は研究分担者、研究協力者としての参加が可能、DC1、DC2の方は研究協力者としての参加が可能です。いずれの場合にも、専従義務のある機関に本人の責任で届け出を行って下さい。
  • 研究代表者と研究分担者は、早稲田大学演劇博物館の招聘研究員への申請が可能です(大学院生除く)。申請が認められた場合は早稲田大学演劇博物館の図書、資料、各種設備を利用いただくことができます。

5. 研究費の支給

  • 研究課題1件につき、年間35万円の研究予算を上限として申請して下さい。なお、研究費は2023(令和5)年度も35万円を予定しています。
  • 2022(令和4)年度の予算執行開始は4月下旬頃、支出終了は翌年2月上旬を予定しています。
  • 予算案の審査を経て、採択時に研究費の減額を依頼することがあります。その際にはあらためて予算案の提出を依頼いたします。
  • 6. 研究費の適正な執行について

    • 研究費は、早稲田大学が定める規定にもとづき執行いただきます。
    • 研究費の支出対象は、研究遂行に直接必要となるものに限られます。
    • 予算の使途や支出状況は、研究代表者が責任をもって管理して下さい。
    • 研究遂行上収集した10万円以上の研究資料は、原則として本拠点の帰属となります。

    7. 申請書等の提出

    申請書等の提出は、下記要領により送付して下さい。提出した書類の差し替えや返却はできません。

    • 電子メール添付で提出して下さい。
    • 件名:2022年度 演劇映像学連携研究拠点 公募研究
    • 送信先:kyodo-enpaku[at]list.waseda.jp
      ※[at]を@にして送信してください
    • 提出締切:2021(令和3)年9月21日(火)17:00必着

    8. 審査

    以下の諸点を中心に総合的に審査します。採択結果の通知は11月初頭を予定しています。

    • 拠点の事業趣旨に合致していること。
    • 未発表資料の有効活用により、新たな知見の獲得や従来の研究の刷新が期待できるものであること。
    • 資料の分類・整理の体制と研究計画が実現可能な具体性を持っていること。
    • 国内のみならず国際的な研究成果の発信が期待できること。
    • 関係研究者や研究者コミュニティの連携を促進し、新たな発想をもって演劇研究・映像研究の活性化に貢献する可能性を有すること。
    • 若手研究者が積極的に参加する研究課題であること。
    • 研究期間内に年度ごとの成果をおさめる具体的な計画性があること。

    9. 問い合わせ

    本公募事業に関する問い合わせは、拠点事務局までお願いします。

    • 早稲田大学演劇博物館 演劇映像学連携研究拠点事務局
    • 住所 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学演劇博物館 
    • 電話 03-5286-1829 (大学休業日を除く平日の9:00~17:00)
    • e-mail kyodo-enpaku[at]list.waseda.jp
      ※[at]を@にして送信してください
    • web https://www.waseda.jp/prj-kyodo-enpaku/