国際化と市民の政治参加に関する世論調査

調査・プロジェクトの概要

 

本プロジェクトは、2009年に「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」ととして第一回調査を実施し、

その後も2013年と2017年と4年ごとに同様の調査設計の全国調査による継続的な量的社会調査を行っております。


調査データのクオリティの指標となるサンプリング方法と回収率については以下の通りです。


第1回の2009年調査では、日本全国30市区町村の選挙人名簿から無作為抽出した8,550名を対象として調査を郵送にて依頼し、

3,610名(転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は43.4%)から郵送(一部インターネット)による回答を得ました。

 

第2回の2013年調査は、日本全国51市区町の選挙人名簿から10,200名(各地点200名)を抽出して、その方々に郵送にて調査票を送付し、

合計4,134名(調査不能を除いた回収率は42.2%)から郵送(一部インターネット)によって回答を得ました。

 

第3回の2017年調査も同様に、まず全国調査については、全国60市区町の選挙人名簿から9,000名(1地点150)の対象者の方々を抽出し、

郵送とインターネットをあわせて合計3,882名からの回答を得ました(調査不能を除いた回収率は44.5%)。

 

また2017年は、全国とほぼ同様の設計(一部質問票に変更あり)で、沖縄在住者の方々へも調査を実施しております。

抽出標本数は1,500(地点数は沖縄県内の離島を含む10市町)、そのうち502名の方々から回答を得ました(不着等を除いた回収率は34.4%)。