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事業概要
本研究所は、外国人労働者の医療環境や国民健康保険などの条件改善をしていくための活動を展開していきます。その第一歩としてローマにあるIdente
Missionaries財
団の援助のもと日系ペルー人医師を招聘しました。マリサ
ツチダ医師は日本人医師の助言のもとに、医療に関する南米バージョンの作成や、日本人地域社会との融合を制度的に創り上げる方法論の研究を推進します。さ
らに移民労働待遇に関するアドボケイターとしての役割を視野にいれながら、将来的には移民労働者用のクリニックへの道を探るための研究を行うことを目的と
しています。近年の少子化現象に伴って、本邦において3K(危険、汚い、きつい)を担う移民労働者が増加しています。しかし、移民労働者への医療サービス
(保険)制度についてはまったく取り上げられておらず、こうした移民労働者への医療サービスの欠落は、大きな問題となっています。例えば埼玉県、群馬県に
は約3000人
近い南米からの日系移民労働者が在住しています。ほとんどが就労ビザを保持して健全な市民生活者として、地域社会と融合しながら生活をしている人たちで
す。インタビュー調査によれば、厚生年金や社会保険はもちろん健康保険にも加入していないケースも多くあります。彼らはひとたび病気にかかったら高額な治
療費を支払うことになるという不安を抱えています。実際、本庄市の場合、約900人近くの外国人労働者の40パーセントが国民健康保険を取得していませ
ん。このような経済的・社会的状況だけではなく、日系移民の病に対する考え方や生活習慣などの違いから、日本人医師との意思疎通がなかなか困難な場合も多
々見受けられます。文化的多様性に満ちた南米社会とやや一元的文化社会の日本との社会的行動様式の違いや病気についての具体的表現の異なることからの誤解
もあります。これらの問題を包括的にとらえ、日本人医師と外国人患者の溝を埋めていくことをも活動の根底に置いています。
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事業計画
2007年度:本庄、太田および伊勢佐木周辺に居住する外国人労働者と日本人婦人会などの地域集団との関係の実態調査. Continue>>
2008年度:南米移民用の医療マニュアルの作成医療人類的な概念を整理して、疾病を包括する表現法の比較研究と南米地域の伝統的ヒーリング(healing)の調査とまとめ。
2009年度:クリニック設立への具体的な方法と日本政府へ移民労働者および外国人労働者の法的制度の立案を政府に提言します
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早稲田大学医療人類学研究所 所長
Tel: + 81(3) 5286-3433
E-mail: ykikuchi@waseda.jp
Address:
東京都新宿区西早稲田1-6-1早稲田大学アジア太平洋研究所6階
How to get there
○ 高田馬場駅徒歩 20分 ○ 地下鉄東西線早稲田駅徒歩
10分
研究員
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菊地 靖 (大学院アジア太平洋研究科教授)
- 土田マリサ (日秘ポリクリニック内科医師)
- 中村 安秀 (大阪大学大学院人間科学研究科教授)
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松本 充司 (大学院国際情報通信研究科教授)
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加納 貞彦 (大学院国際情報通信研究科教授)
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若杉なおみ (政治経済学術院客員教授(専任)
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西村 正雄 (文学学術院教授)
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勝間 靖 (大学院アジア太平洋研究科准教授)
- ヨゼフ・ピタウ大司教(元上智大学学長、特別顧問)
- C
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