飯島　昇藏 ● 学歴・学位／ シカゴ大学、Ph.D.（政治学） ● 業績／ 『社会契約』、東京大学出版会、2001 　われわれの日常生活を保護すると同時に制約するさまざまな政治経済制度は、それを支える人々の価値理念があってはじめて有効に機能する。平等な社会参加を保障する制度も、国民に異質な者を差別し排除する意識があればうまく働かない。開かれた政治経済制度は,それに相応しい開かれた価値理念を人々に要求するであろう。 　理念班の課題は、グローバル化時代における社会形成理念を創造することである。開かれた社会のための新しい公共性概念を構成し、それに基づいて政治経済制度の評価基準を策定する。そのために、政治学・経済学・法学の各領域で公共性がどのように捉えられてきたか、制度設計に際していかなる役割が期待されてきたかを検討する。 　また、ケース・スタディや実験アプローチによって、制度設計に必要不可欠な制度を支える理念を類型化し、理念を選択する基準を確立する。それらの作業を通じて、新しい政治経済学の規範理論の構築を目指す。 PROJECT.1　政治学・経済学・法学の対話 政治学・経済学・法学は、グローバル化に伴う新たな問題群に対して共同で制度設計に当たらなければならないが、これまでそれらの間で制度設計理念に関する対話が十分に行なわれてきたとはいえない。 このプロジェクトでは、政治学・経済学・法学の対話を進めるための共通基盤を構築する。共同研究やシンポジウムを通じて相互理解を深め、さらに新しい方法を開発し提案する。 PROJECT.2　政治経済理念に対する実験アプローチ 人はいかなる分配を正義とみなすのか。この問題に関して、近年、道徳哲学や社会選択理論において分配的正義に関する議論が活発に行なわれている。このような演繹的研究を補完するためには、実際の人間がどのような分配を正しい（正義・公正）と見なすのかについて帰納的な分析が必要である。人々がもつ正しさに対する認識を政治経済学実験によって明らかにする。 PROJECT.3　現代社会の規制――通信放送分野を中心として 現代社会における規制の新たな問題は、政治・経済・法が錯綜する分野に生じている。特に通信放送では、技術の急速な進展によって、従来の規制のあり方の抜本的な見直しが求められている。表現の自由、公共性、効率性、公平性などの観点から、新たな規制のあり方を多角的に検討する。 PROJECT MEMBER 須賀　晃一 川岸　令和 西原　博史 清水　和巳 梅森　直之   Copyright © Waseda University, 21COE