創出は、現代の社会教育において喫緊の課題である。そこでは、民主的相互的学習プロセスの実現が欠かせない。本演習では、今日の社会をめぐる社会教育ならびに家庭、学校、地域における課題を探り、主体的に学びを支える組織を創り出しながら、社会の諸課題を実践的な取り組みを通して考察する。また、学内外への働きかけ、アピールも検討する。※この科目は当該授業内容に関する実務の経験を有する教員等がその実務経験を活かして講義等を行う科目です。授業の到達目標現代社会の諸問題への社会教育の視点から問題意識を持つこと。地域社会の再生と社会教育、生涯学習の関係について学ぶこと。学びあうコミュニティを主体的に作る経験をすること。成績評価方法試験0％実施しない。レポート50％論理性、事実認識の力量平常点50％文献講読、共同性を評価その他0％特になし。科目名教育学演習4（高等教育論）改めて大学と高校改革の20年を振り返る1基礎研究担当者名沖清豪教育コース２単位春学期木曜日４時限２年以上―――授業概要【授業の概要】2021年度の演習4・10は20年度に引き続き、大学と高校改革の20年を振り返るをテーマとして、過去20年の大学改革とその前提としての高校側の変容と、それが受講生それぞれにとってどのような意味をもったのかを考えたい。演習4では2000年代初頭からの大学改革によって何がどのように変化したのかについて基礎的な知見を獲得するとともに、適宜実践調査へ関与し、知見を深め、調査技能を高めることとしたい。1990年代末から現在までの20年は日本の初等・中等教育制度が大きく転換した時期である。大学についてみると、高大接続改革をめぐる議論と混乱、認証評価による内部質保証の要請、国立大学の法人化といった外圧的な問題から、初年次教育の導入、学生支援への関心の高まり、そしてグローバル化の進展といった形で、変化に対応するために改革を強いられている状況が見られる。一方で中等教育の多様化、学習指導要領改訂や学力問題の焦点化、そして探究的で深い学び（アクティブ・ラーニング）をはじめとした教育方法の変容を通じて、高校までの教育も変容しつつある。こうした状況について、現状を把握し、個別課題を深く探求するための準備を行うのが演習4の目的である。過去20年における中等・高等教育改革を理解するために、主に教育行政学や教育社会学の技法と研究成果を踏まえつつ、グループ作業を通じて知見を深め技能を磨いていくこととしたい。具体的には以下の作業を実施する。(1)大学改革と高校の変容に関する比較的短い論文を5分で報告する作業を反復し（通称5分スピーチ）、関連する知識や研究を行なうための課題設定の技法を習得する。(2)問題関心の所在ごとに小規模なグループを編成し、それぞれで課題を設定して共同調査を実施する。学期末に担当領域の研究動向に関するサーベイ・レポートを作成する。(3)以上の作業を通じて、各自の問題意識を深め、課題設定能力の向上、および各自の論理的思考力の向上を目指す。(4)一部のテーマについては、実践に関与し、調査研究を進めることとしたい。なお、調査を行う問題としては、(1)履修者数名が共有している課題（特に高校改革の中で設定する）、(2)教員が事前に設定している課題（学生支援の転換、初年次教育の展開、大学寮の教育寮化とその課題等で履修者数名が関心を共有できるもの）、の中からいずれかを選択して、グループ編成と作業を進めていくこととしたい。※この科目は当該授業内容に関する実務の経験を有する教員等がその実務経験を活かして講義等を行う科目です。授業の到達目標【授業の到達目標】学修作業を通じて、(1)教育学研究全般に活用可能な研究法に習熟する。(2)共同作業を通じて、学士課程において修得すべき力量を、より具体的に把握する。(3)日本の中等・高等教育改革の様相を深く理解する。(4)実践的な調査研究に参画し、教育学の実践と研究の相克を体験する。成績評価方法試験0％試験は実施しない。レポート40％授業終了時に個別課題ごとに、先行研究や実践に関する解題を中心としたレポートを、グループごとに提出してもらう。平常点60％報告の準備、議論への主体的参加、実践班はその活動への参加・貢献の度合いで評価する。その他0％特になし。備考・関連ＵＲＬ本演習4は秋期科目教育学演習10とあわせて履修することが望ましい。その他、詳細は3月に開催される科目登録ガイダンス（演習説明会）で説明するので、それに必ず出席すること。なお、原則対面授業として実施する。科目名教育学演習5（人権教育論）グローバル時代の人権教育を考える担当者名新井浩子教育コース２単位春学期月曜日４時限２年以上―――授業概要本演習では、高校生を対象とする人権や人権課題についての読書案内を作成することに取り組みます。現在日本の人権教育は転換点にあります。2016年以降、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別推進解消法、教育機会確保法など、個別の人権課題に関する法が次々に制定されました。これらの法律は、差別解消のための教育や啓発活動を国や地方公共団体の役割として規定していますが、これまでの日本の人権教育は一般的なテーマを内容とするものが多く、学習の機会も乏しいのが現状です。そのため、人権教育の充実が喫緊の課題となっています。専門演習―436―
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