学部入学案内
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専門科目Subject法曹養成 一貫プログラム弁護士、検察官、裁判官といった法曹志望者を対象に、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)と連携して学部段階から体系的・効果的な一貫教育を行います。法律主専攻履修モデル主専攻履修モデルは、法律専門科目を中心として、学生の興味や将来の進路に向けた主体的で系統的な履修を可能とするプログラムとなっています。司法・法律専門職法曹(弁護士、検察官、裁判官)や法律専門職(司法書士、不動産鑑定士、裁判所書記官、家庭裁判所調査官)等を目指す学生向けの履修モデルです。こうした職業を目指す学生は、まず何よりも基本的な法律科目を網羅的に学ぶ必要があります。その上で、自身の興味や目的に従い、特定の分野を深く掘り下げて学習することが重要です。基幹科目例憲法 民法 Ⅰ(総則) 民法 Ⅱ(物権法) 民法 Ⅲ(債権総論) 民法 Ⅳ(債権各論) 民法 Ⅴ(担保法) 民法 Ⅵ(家族法) 民事訴訟法 刑法 Ⅰ(刑法総論) 刑法 Ⅱ(刑法各論) 刑事訴訟法 商法 Ⅰ(会社法) 商法(総則・商行為法) 行政法 現代家族と法応用・発展科目例応用民法 応用民事訴訟法 民事執行・保全法 倒産法 土地法 不動産登記法 信託法 消費者法 環境法 賠償医学・法医学 応用刑法 経済刑法 医事刑法 応用刑事訴訟法 刑事政策 犯罪者処遇法 少年法 犯罪学 国際法 国際私法 国際民事訴訟法 商法(手形法・小切手法) 知的財産権法 教育法 International Law関連科目例法哲学(正義論) 法哲学(法概念論) グローバル法哲学 法社会学 外国法科目 EU法 法史学 法思想史 ローマ法の歴史 外国書講読企業・渉外法務企業・渉外法務を専門とする弁護士などの専門職や、企業において国内外で直面するさまざまな法的問題に関わる企業内実務家等を目指す学生向けの履修モデルです。いまや日常的な業務においても正確な法律知識が必要となり、時には高度な法律専門知識が求められます。また商取引や金融取引が国境を超えて行われるのも当然の時代ですから、外国法や国際私法などの理解も必要となります。基幹科目例民法 Ⅰ(総則) 民法 Ⅱ(物権法) 民法 Ⅲ(債権総論) 民法 Ⅳ(債権各論) 商法 Ⅰ(会社法) 商法(総則・商行為法) 独占禁止法 知的財産権法 国際私法 国際取引法 雇用関係法 商法(保険法) 商法(海商法)応用・発展科目例民法 Ⅴ(担保法) 会社法 商法(手形法・小切手法) 資本市場法 外国法科目 国際知的財産権法 国際民事訴訟法 国際取引法特論 国際経済法 EU法 国際私法 独占禁止法特論 国際法律文書作成 労使関係法 労働市場法 雇用差別と法 ジェンダーと法 知的財産権法 Ⅲ 情報化社会と法 経済行政法 Law and Practice of International Business Transaction International Business Law Intellectual Property Law関連科目例民事関連科目(民事訴訟法 Ⅰ/民事執行・保全法/倒産法/信託法/消費者法) 刑事関連科目(経済刑法) 行政関連科目(法政策論/租税法総論/租税法各論/国際租税法) 一般教育科目(経済学/基礎会計学/現代企業論/企業金融論) 基礎法科目(外国書講読/法哲学(正義論)/法哲学(法概念論)/グローバル法哲学/法社会学/法史学/法思想史/ローマ法の歴史/比較法社会史) 環境法 現代家族と法国際・公共政策国家公務員(外交官含む)、地方公務員、ジャーナリスト、NPO(非営利団体)職員、シンクタンク等を目指す学生向けの履修モデルです。公共的課題に取り組むにあたっては、適正な内容と手続の保障を求める憲法・行政法上の普遍的な基本原則に立った思考と実行力が求められます。将来、国際機関で働くことを目指すのであれば、国際法関連科目を学ぶことはもちろん、大学院進学も視野に入れて学部段階から専門的な学習を心がけてください。基幹科目例憲法 行政法 行政学 法政策論 国際法 経済行政法 International Law応用・発展科目例憲法特論 Ⅰ(総論・統治) 憲法特論 Ⅱ(人権) 応用憲法 比較憲法 行政争訟法 官僚制論 財政学 地方自治法 環境法 社会保障法 情報法 農業法 土地法 消費者法 独占禁止法 独占禁止法特論 国際経済法 租税法総論 国際租税論 租税政策 国際法特論 国際関係論 国際機構法 外国法科目 EU法 教育法 International Business Operations and International Law関連科目例法哲学(正義論) 法哲学(法概念論) グローバル法哲学 法思想史 法社会学 外国書講読 法史学 ローマ法の歴史 比較法社会史 日本法史 雇用差別と法 ジェンダーと法 刑事政策 現代家族と法● 3年間で法曹コースの修了を目指す学生も 法学部独自の課外活動に参加することは可能です。● 学部3年生で早期卒業をするためには 別途3年卒業要件を満たす必要があります。● 一定の要件を満たした希望者が、 法科大学院在学中に司法試験を受験する事が可能です。課外活動法曹の仕事を知る 1年法曹演習Lawyer’s Salon法律事務所 インターンシップ例) ● 裁判傍聴・法律事務所訪問 ● 先輩法曹の話を聞こう※ 民間・公務員就職など幅広く進路を考えている方は、4年間かけて法曹コースを修了することも可能です。その場合、法学部独自の課外活動を通し、法律に携わるさまざまな人と関わりながら自分のペースで進路を考えていく事が可能です。入学1年2年3年4年5年6年法曹へ法曹コース 3年(学部)法科大学院 2年司法 修習司法試験在学中受験早期卒業最短5年で司法試験合格!(法曹コース+在学中受験) 入学当初から法曹を志す方に推奨学部の早期卒業を前提とし、これまでよりも1年早く法科大学院に進学する事が可能です。大学在学期間を短縮するので、結果として経済的な負担が軽くなります。また少人数で法律応用科目を学べる点も魅力の一つです。法曹コース52

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