学部入学案内
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法律主専攻と副専攻の履修モデルを設定法律主専攻履修モデルは、法曹(弁護士・検察官・裁判官)を目指す「司法・法律専門職」、法律の知識を企業で活かすための「企業・渉外法務」、外交官、公務員、ジャーナリストを目指す「国際・公共政策」の3つを用意しています。また、副専攻履修モデルは、グローバル社会で活躍するための言語文化圏研究等と法律学に隣接する社会科学系の学問領域から構成されています。導入教育の徹底と少人数教育の充実1年次には法律を学ぶための導入として法学入門(講義)と導入 演習が開講され、法の基礎理論の学習、法律文献の検索・引用方法、小論文・レポートの書き方、ディベートの方法等を訓練します。 さらには2年法学演習、2年次秋または3年次から4年次までの法学 演習(主専攻ゼミ)、および教養演習(副専攻ゼミ)を用意しており、 4年間を通して少人数教育を充実させています。Curriculum視野の広いリーガルマインドを養い社会を立て直すリーダーに育てるMessage from Professor1年次2年次3年次4年次春秋春秋春秋春秋法律基礎、外国語、教養の学習法律専門分野、副専攻の選択、学習法律専門分野、副専攻の発展的学習導入教育(講義・演習)導入教育(演習)外国語科目一般教育科目法律科目主専攻ゼミの選考主専攻法学演習(主専攻ゼミ)*2年法学演習教養演習(副専攻ゼミ)*共通選択科目*3年次春開始の主専攻ゼミ・副専攻ゼミもあります。 **法律必修科目:34、基礎法科目:4、法律選択必修科目:4、法律選択科目:40の合計の単位数。4181482**18卒業必要単位数(合計136単位)家族の幸せが持続可能な社会の基盤に夫婦、親子、相続など家族に関わる法律が家族法。同性婚やLGBT、児童虐待等への対応も家族法の範疇です。例えば、選択的夫婦別姓について全国調査を行い、現状では70%以上の人が賛成という結果を得ました。また、年間60万件の結婚が成立する一方で21万件の離婚があるなか、離婚や別居によって、 親に会えない未成年の子どもの親権、監護、面会交流といった問題も生じています。養育費の未払い等で貧困に陥る家庭も増えているため、政府も養育費の徴収など仕組みの見直しを始めました。家族は社会の最小単位です。 家族の幸せが社会の基盤になるという認識が広まってきています。ディベートで視点を広げ問題解決へ1年次の導入演習で法的な思考を進めるための基礎を学ぶと、2年次からは ディベート中心の授業に入ります。虐待や子どもの奪い合い、夫婦別姓などの問題の中から学生が主体となってテーマを選び、グループごとに新聞記事や裁判事例などの資料を集めて準備し、対立する主張をぶつけあう授業です。振り分けられた双方の視点からディベートを繰り返すことで、問題にはどのような解決手段があるのかを見渡し、どうすれば解決できるのかバランスのとれた対処をするリーガルマインドが養われます。こうした学びは法律という専門分野に限らず、組織をまとめ、社会を立て直す力としても役立ちます。棚村 政行Tanamura Masayuki法学部 教授早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科民事法学専攻博士課程満期退学。修士(法学)。青山学院大学法学部講師、助教授、教授を経て、1997年より現職。専門は民法、特に家族法を研究している。5151法学部School of Law

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