法学研究科
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ダミーPhoto修士課程 : 民事法学専攻 学部で法律を学んでいくうちに、それまでの法曹志望から、将来は研究者として法律をより深く掘り下げたいとの思いが強くなり進学を選びました。現在取り組む修士論文では 日本の公務員の労働問題をテーマに、イタリア法と比較して研究を行っています。研究に不可欠な外国法文献の講読では、文面を理解するだけでなく、その前提や背景も別の資料にあたって調べながら読み進める必要があり、一言一句の重さを学部の頃より強く意識するようになりました。研究を進めてきて実感するのは、正解はどこにもなく、いくつかの最適解があるだけだということです。それらの最適解も時間の経過や社会の変化により移り変わります。研究の難しさを知ると同時に、正解を強いられない自由さを面白くも感じてい ます。将来は労働法の研究者として、立場の弱い人々も含めた誰もが安心して暮らせる社会の実現には何が必要なのか、最適解を探し続けたいと思います。 国籍や年齢、経歴も異なる様々な学生がともに学ぶ環境は法学研究科の良さであり、各分野の一線で活躍する先輩方との交流も含め、法学研究に欠かせない多角的な視点を培うことにつながっています。質量ともに国内屈指の図書館蔵書やデータベースなどのリソースも充実し、研究には申し分のない環境です。少しでも法学の研究に心ひかれるのであれば、ぜひ門を叩いてみてください。研究者を目指すにしても、専門知識を持った社会人を目指すにしても、そのために必要な学びと成長の機会をここで得られるはずです。多様性に触れ多角的視点を培いながらより良い社会への最適解を探究修了生科目紹介研究指導:専修名修了要件取得学位民法商法民事手続法労働・社会法知的財産権法環境法経済法国際関係法(私法)修士(法学)標準修了年限 2年 ※早期修了(1年)制度あり1.修士論文2.修了必要単位数 30単位区 分修了所定単位専修科目4単位専修科目、専修科目以外の科目および他専攻の科目等26単位合計30単位区 分修了所定単位専修科目4単位自らの社会人研究課題科目4単位専修科目・自らの社会人研究課題科目、および他専攻の科目等22単位合計30単位<社会人入学者>野村 春歌 さん2019年早稲田大学法学部を卒業後、早稲田大学法学研究科修士課程民事法学専攻に進学。イタリア労働法を専門とする大木正俊教授の指導のもと、日本の公務員の法的地位についてイタリア法との比較による研究を進めている。2021年より博士後期課程民事法学専攻に進学。民事法学専攻2019年4月入学民法研究商法研究 民事訴訟法研究 倒産処理法研究 社会保障法研究労働法研究 知的財産権法研究 環境法研究経済法研究 国際取引法研究※国際私法研究経済法年金制度と法社会保障法理論研究成年後見・権利擁護と法社会福祉と法※医療制度と法国際保健法船舶金融法研究※海上損害法研究海上売買契約法研究国際海事争訟論イギリス海上保険法研究傭船契約法研究国際私法特殊研究■ 専修科目民法特殊研究商法特殊研究資本市場法研究企業会計法研究信託法研究民事訴訟法特殊研究比較民事訴訟法研究民事執行・保全法研究倒産処理法特殊研究国際民事訴訟法研究労働法特殊研究社会保障法特殊研究国際知的財産法著作権法研究比較知的財産法研究■ 専修科目以外法学研究の基礎 トランスナショナル・プログラム比較家族法中国法■ 共通科目国際交流能力養成科目(ドイツ語)■ 随意科目(2021年度情報)※の科目は休講2022年度開講科目は変更となる場合がありますComparative Studies of Intellectual Property LawPatent Law in JapanCopyright in JapanGraduate School of Law5

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