法学研究科
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MD一貫指導体制(民事法学専攻、公法学専攻、基礎法学専攻) 修士課程と博士後期課程を一貫させた博士課程5年の教育システム(MD一貫指導体制)により、修士論文および博士論文の指導体制を強化し、以下の日程に従って、論文指導が進められます。これにより、従来は指導教員と学生との間の個人的な指導関係に委ねられがちであった論文執筆プロセスが明確化され、所定のステップを踏めばどなたでも着実に論文完成を目指せるようになっています。日程、手続の詳細は、入学後に別途掲示等でお知らせします。なお、各ステップの時期は一応の目安とお考えください。修 了審 査1年次春学期・科目履修指導2年次4月7月12月初旬1月初旬1月2月初旬修士論文計画書提出修士論文報告会修士論文概要書提出修士論文提出外国語能力試験(博士課程進学者)修士論文審査  合否判定入学手続時誓約書提出1年次4月7月3月研究倫理教育受講博士論文計画報告会博士論文計画書提出1月上旬2月中旬3月最終口頭試問審査報告書提出学位授与決定修士(法学)修 了博士(法学)博士論文中間報告・審査会2年次12月博士論文提出博士学位資格審査委員会による資格審査3年次10月受理・審査委員会設置11月I 前期課程(修士課程)Ⅱ 後期課程(博士後期課程)博士後期課程入学試験を受験し、合格した場合博士論文の執筆に当たっては、当該研究テーマに関する海外での研究動向、蓄積を探索し、これを踏まえて論述することが要請されます。博士論文執筆者のこの能力を確認し、博士課程在学者の語学能力の向上と、博士論文のクオリティの向上を図ることを狙いとして、博士後期課程入学前に外国語能力試験を実施します。博士論文の提出は、本試験に合格することを条件として、博士後期課程進学時に合格点に達していない場合は、博士論文提出年限までに本試験に合格することを要します。この試験は外国語1か国語(英・仏・独・露・中国語)について行うものですが、留学生については、日本語も認めます。また、日本法史学の受験者は古文書読解を含める場合があります。外国語能力試験(修士課程2年次1月実施)・修士課程修了者→「修士(法学)」大学院修士課程に2年以上在学し所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および試験に合格した方は、「修士(法学)」の学位を得ることができます。・博士後期課程修了(退学)者→「博士(法学)」大学院博士後期課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格した方は、「博士(法学)」の学位を得ることができます。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと法学研究科運営委員会が認めた場合に限り、大学院博士課程に3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む)以上在学すれば足りるものとします。なお、法学研究科博士後期課程では修了に必要な単位は定めていません。・課程による博士博士後期課程在学中(在学期間は6年を超えることができない)に、博士論文の審査および試験に合格した場合には、課程による博士後期課程修了となります。また、博士論文を提出しないで退学した方のうち、博士後期課程に3年以上在学しかつ必要な研究指導を受けた方は、退学した日から起算して3年以内に限り、法学研究科運営委員会の許可を経て博士論文を提出し、審査に合格した場合にも、課程による博士学位取得となります。修了により得られる学位「修士(法学)」および「博士(法学)」18Graduate School of Law

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