3030「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で高い評価新法曹養成制度の開始から10数年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。とりわけ改革の柱となる以下4つの取り組みは、これまでの本研究科の実績も含めて、文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で全国トップクラスの高い評価を受け、その成果が大いに期待されています。法科大学院と法学部等との連携強化の取組1.法務研究科の挑戦◆ 学部3年+法科大学院2年の5年一貫法曹教育システムを構築◆ 法学基礎教育-アドバンス法学教育-即戦力法曹養成コースをモデルとする 3段階プログラムを構築◆ 法科大学院を撤退した地域大学との教育連携を推進未修者教育の質の改善の取組2.◆ 未修者教育・学修サポートの改善により、司法試験合格率の向上をめざす◆ 共通到達度確認試験を活用し、進級判定・学修進捗度にあわせたクラス編成を実施◆ 入門演習科目を導入してきめ細やかな指導を実施◆ AAによる学修サポートや付設法律事務所と連携した実務基礎教育プログラム実施重層的な国際化対応プログラム3.◆ 国際的視野を持つ法曹を輩出するための学修・経験の機会を重層的に提供◆ 最先端の国際取引分野、渉外家事分野等での活躍をにらみ、派遣留学生、 グローバル・ビジネス・コースの修了者、国際プログラムへの参加者を増加させる女性法曹輩出促進プロジェクト4.◆ 女性法曹志望者に対し、長期ビジョンの涵養/ロールモデル・メンターの提供/ 在学中に出産育児を経る者等への具体的な学修支援の提供を実施◆ 5つの支援策に基づき、女性法曹志願者層の掘り起こし(入口)から、 司法試験合格(出口)に至るまでの総合的な学修支援を実施
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