法務研究科

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WASEDA LAW SCHOOL23一般入学者選抜試験「人材発掘」入試①書類審査、②小論文試験の成績を総合的に評価し、合格者を決定します。❶ 法学未修者試験（3年標準課程）①書類審査、②法律科目論述試験の成績を総合的に評価し、合格者を決定します。〈申請条件〉以下1、2の基準を両方とも満たし、入試出願時に交換留学生優先枠の利用を申請する志願者。1．「学士（法学）」の学位を取得している者または本学入学までに取得見込の者2．入試出願時点より2年以内に受験した語学テスト（TOEIC・TOEFL）において、TOEIC：900点以上（IPテスト不可）または、TOEFL：iBT95点以上（ITPテスト不可）のスコアを有していること。●法学未修者試験・法学既修者試験問わずに選抜します。●本制度により交換留学が決定した学生に対し、留学出発年度の稲門法曹奨学金（秋学期授業料相当額）を給付します。❷ 法学既修者試験（2年短縮課程）①書類審査進学調書、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類を基に総合的に審査①書類審査及び面接試験により合格者を決定します。②小論文試験（100点）本学独自の小論文試験を実施①書類審査進学調書、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類を基に総合的に審査②法律科目論述試験（420点）民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目について、当学独自の法律科目論述試験を実施配点は民法150点、刑法90点、憲法60点、民事訴訟法60点、刑事訴訟法60点とし、計420点として審査①書類審査進学調書、申述書、申述課題、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類を基に総合的に審査②面接試験提出書類に基づいて15～20分程度の個別面接を実施し、法曹の適性を審査します。「人材発掘」入試の出願時に法学既修者認定試験の受験を希望した合格者を対象に、③法学既修者認定試験を実施し、この合格者は「法学既修者（2年短縮課程）」として入学することができます。③法学既修者認定試験（420点）民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目について、当学独自の法律科目論述試験を実施配点は民法150点、刑法90点、憲法60点、民事訴訟法60点、刑事訴訟法60点とし、計420点として審査●出願時点で下記の条件を満たし、かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について、概ね5名を優先的に入学後の留学先への派遣を内定する「交換留学生優先枠（LL. M. コース）」を設けます。●この制度は、本研究科が交換協定を締結している米国のロースクール、とりわけLL. M. コース（法学修士コース）に1年間の交換留学を行い、出願資格を満たした後に米国の司法試験を受験する意志のあるものを対象とします。※入学後の交換留学生選考にあたっては、最終的にTOEFL iBTテストで100点以上の成績を修める必要があります。また、本研究科における学業成績がすぐれない場合には、交換留学を認めないことがあります。※法学既修者として入学し、留学した場合、帰国後は本研究科に復学し所定の単位を修める必要があるため、3年間の在籍を要します。※入試に合格した時点では、特定の大学への留学が保証されるものではありません。各大学の留学枠の増減や、留学生選考の結果により、希望する大学に留学できない可能性があります。※「留学」の在留資格により本学に入学する外国人留学生は、本学から更に海外の大学に留学することは認められないため、優先選抜制度の申請はできません（交換留学制度自体、利用できません）。ただし日本の大学で「学士（法学）」を取得している者、または本学入学までに取得見込みの者はこの限りではありません。交換留学生優先枠（LL. M. コース）募集要項Examination入試概要