法務研究科

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WASEDA LAW SCHOOL1 早稲田から。新たな時代の「挑戦する法曹」の養成をめざします　早稲田大学法科大学院は、創設以来、『挑戦する法曹』の輩出をその目的として掲げてきました。本学がめざす『挑戦する法曹』とは、常に社会の変化を敏感に感じ、より複雑で多様化した現代社会のニーズに即応して、新たな時代を切り拓いて正義と公平を体現する法の担い手となり、様々な課題に敢然と挑戦し、社会に貢献する法曹です。そして、それは、人の「喜び」「苦しみ」「痛み」を理解できる豊かな人間性を持った法曹でもあるのです。そのため、多彩なバックグランドを持ち、個性あふれる多くの人材を受け入れてきました。AIなど新たなテクノロジーやネット社会のさらなる拡大などに伴い法曹の世界も新たな時代の到来が予測されます。早稲田大学法科大学院は、これからも、そうした新たな時代の流れに対応できる『挑戦する法曹』の養成を目指していきます。「新たな時代に対応できる、付加価値を伴った法曹」の教育システムを構築しています　本研究科は、学生に対して、授業学修だけで司法試験合格レベルまで到達できる教育プログラムを提供していますが、それだけではなく、本学の法科大学院教育を受けることで法曹としての付加価値を付与すべく、高い専門性と実務能力を獲得した『挑戦する法曹』の育成をめざしています。　かかる付加価値を伴った法曹養成のため、本研究科は、まず法律基本科目を体系的・立体的に学ぶことを重視しつつ、実務家教員と研究者教員とが連携した教育カリキュラムを設け、理論と実務の架橋を図る教育を実践しています。三つの法曹育成特別コースの設置（即戦力法曹育成コース、グローバルビジネスコース、ソーシャルイノベーターコース）はこの実現の方策の一つです。また、現実の法実務を学ぶ臨床法学教育はわが国法科大学院の中ではトップと言って過言ではありません。現役の実務家（裁判官、検察官、弁護士）による実務基礎教育のみならず、学内に大学附設の法律事務所（弁護士法人早稲田リーガル・クリニック）を設け、さらに総計159の法律事務所（126）、官公庁、企業などの受け入れ機関を用意しての、実務現場を学ぶエクスターンシップの充実した体制による臨床法学教育は、他大学の追従を許さない規模と内実を誇ります。これらは、法理論的専門性だけでなく、法曹としての事案分析能力など学生の法実務的能力も発展させることをめざしたものです。　また、北米（アメリカ合衆国、カナダ）などの海外の名門ロースクールと連携し、学位や法曹受験資格を取得できる交換留学制度などを設け、世界に活動の場をめざす学生を応援しています。さらに、外国の大学からの留学生を多く受け入れて共に学ぶなど、学生が豊かな国際性を身に付けるカリキュラムを設けています。　これらは、文科省の加算プログラムの採択などにおいて非常に高い評価を得ており、他の法科大学院と比べた大きな特徴です。　他方、多様化し、変動する現代社会においては、法律家もそれに対応すべく、専門性を有することが要求されています。これからの時代では、医学の場で専門医が活躍していると同様に、法曹の世界でも専門法曹の登場が望まれてくるでしょう。かかる要請にも応えつつ、各々の学生が法曹としての将来の目標を実現できるよう、国内随一と言える企業法務、渉外法務、知的財産法務、租税法務、環境法務などの様々な法律実務分野を網羅した科目を用意しています。そして、本研究科はそれを教授する各分野の第一線の研究者と実務家を多数擁しているのです。本研究科は、55名の専任教員（そのうち実務家教員8名）と101名の兼担・兼任教員（そのうち実務家教員42名）の総勢156名にのぼる第一線の研究者と実務家を擁し、全国の法科大学院でも最大級の300以上の科目クラスを設置しています。　本研究科から巣立った修了生らは、高層ビルの乱立する大都会から山間・離島の過疎地域まで、あるいは先端的なビジネス法務の問題から庶民の抱える生活・家庭の問題を取り扱い、そして地域社会の改善から国際的な法整備支援を行うなど、さまざまな地域で又幅広い分野で活躍を続けています。このような多様性を培うことこそ、早稲田大学法科大学院の特徴であり、またそのような素養をもった本学修了生が『挑戦する法曹』として様々な地域・分野で活躍していることが早稲田大学法科大学院の誇りでもあります。