法務研究科

14/32

交換留学制度Curriculum海外での経験を通して国際的な法曹を養成13文部科学省より極めて高い評価を受けた本格的な国際法曹育成プログラム本研究科では、交換留学を含め、国際化に向けた多様な学修機会を提供しています。この取組みは、文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」においても「極めて優れた取り組み」と評価されました。WASEDA LAW SCHOOL■交換留学の一般的な流れ （アメリカのロースクールLL.M.コースに留学する場合）※この流れは一般的なモデルとなります。履修課程・成績状況によりこれ以上の期間を要する場合があります。※法学既修者（2年短縮課程）の場合も、修了要件上、3年間の在籍が必要です。※修了要件を満たすため、両国で履修できる科目に制限が生じる可能性があります。1年次春秋留学説明会留学生選考に応募、受入大学の決定「留学準備講座」受講受入大学との調整、渡航準備帰国後、早稲田の必修科目等を履修・留学先の単位認定2年次春秋3年次春秋修了後司法試験受験、合格後、司法修習へ早稲田大学法務研究科留学、現地にて学修開始LL.M.コース修了アメリカロースクール例年、シンガポールの法律事務所や、国際協力機構カンボジア事務所等、海外へのエクスターンシップを実施しています。海外エクスターンシップの実施国際的な法的問題を討論するプログラムを、ペンシルバニア大学、フランクフルト大学等と共同で開催しており、例年、本研究科から、概ね2名の学生が参加しています。Global Forumへの参加本研究科で開講の「Transnational Program」例年、海外提携ロースクールから教員・学生を招聘した集中講義（Transnational ProgramまたはGlobal Forum）を本研究科にて開講しており、学生は正規履修または一部聴講することが可能です。海外大学の教授による講義例年、本学教員が概ね10科目の授業を英語で実施しています。「Comparative Financial Law」、「Comparative Family Law」、「Chinese Law」等英語での授業も開講協定校から、例年10名前後の留学生を受け入れ、本研究科学生との多様な交流機会を設定しています。留学生との交流留学経験のある先輩法曹が専任アカデミック・アドバイザーとして学修を支援在籍中の交換留学には、本研究科の通常カリキュラムと異なる履修、司法試験受験勉強の時間不足等の事情があり、不安が付き物です。こうした不安を解消し、留学と司法試験合格それぞれの目標が達成できるよう、精神面・学修面からサポートするのが、交換留学生の専任アカデミック・アドバイザリー制度です。交換留学という稀有で困難な挑戦をする、勇気と行動力のある学生が、アメリカのロースクールで多くの経験を積んで来られるよう、また留学後にはスムーズに司法試験受験勉強へ移行できるよう、留学経験のある専任アカデミック・アドバイザーが継続的にサポートします。新たな学費を必要としない、手厚いサポート体制この交換留学制度では、本研究科に在籍する期間のうち1年間を使い海外のロースクールに留学し、留学先のカリキュラムに従い単位・学位を修得します。ただし、本来2年間で修了できる法学既修者でも、留学後は本研究科に復学し所定の単位を修める必要がありますので、3年間の在籍を要します。仮に私費留学でアメリカロースクールに進学した場合、一般的に1年間で300～700万円相当の学費を必要としますが、交換留学制度の場合、本研究科に納める学費のみで留学できるため、新たな学費を必要としません（ただし、一部のロースクールを除く）。本研究科で出来得るかぎりのサポートを行うことで、毎年着実に優秀な学生の派遣実績を重ねており、学生たちの学修意欲の向上と可能性の拡大に応えています。LL.Ｍ.コースを修了後、将来的にアメリカの司法試験にも挑戦法務研究科の交換留学によりアメリカのLL.M.（法学修士）コースを修了した場合、LL.M.の学位を取得することができます。将来的に、日本の司法試験とアメリカの司法試験に合格した場合、日米の法曹資格を有することとなり、活躍の場を国際的な規模に広げることができます。なお、2018年8月以降LL.M.コース入学者より、ニューヨーク州最高裁判所規則の改正により、ニューヨーク州司法試験の受験資格が変更となりました。詳細は各自でご確認ください。※ニューヨーク州司法試験を受験するには、受験前のアメリカでの半年間の実務研修、もしくは外国（日本を含む）での1年間の実務研修、または外国での法曹資格が求められます（2018年3月現在）。海外の名門大学と提携し、留学を積極的にサポート本研究科では、アメリカ、カナダなどの名門大学のロースクールや、台湾の司法官学院などと提携し、国際的な法律の学修体験ができるよう「交換留学制度」を設け、留学生の派遣、受入れを積極的に行っています。この交流制度を通じ、国内では学修し得ない実践的な外国法や国際的な法律実務を学べると共に、世界各国の学生と一緒に学ぶことで、知的な刺激を得ることができます。また、海外の提携校からの留学生も積極的に受入れており、世界各国の法曹養成に寄与することで、国際的なロースクールとしての役割を担っています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です