産学官連携推進早稲田大学では、産学官連携活動を通じてイノベーションの創出を図り、世界を舞台に、さらなる産業の発展と持続的社会の実現に貢献していくことが大学の使命であると考えています。産学官研究推進センターは、1999年に発足以来、産学官連携に関する研究契約や知的財産の管理、技術譲渡による知財の実用的展開を進め、また学内の発明技術に対するインキュベーション活動も積極的に行ってきました。産学官研究推進センターでは、これからも産学官連携を推進するための強固な土台を築きながら、早稲田大学教旨の一つである「学問の活用」を実践していきます。なお、現在、大型産学連携の展開を加速することを狙いに、新研究開発棟建設が早稲田キャンパスにて進められており、地上6階、地下2階建ての大型コンソーシアム展開拠点が2020年に完成する予定です。国際共同研究推進早稲田大学では、海外研究機関との連携強化を模索し、研究者個人ではなく大学として、組織的な国際共同研究を新たに創出する「国際研究プロジェクト創出支援プログラム」（以下「研究クラスタプログラム」）を実施しています。アメリカではカリフォルニア大学サンディエゴ校と協議を進めており、欧州については2016年に英国バーミンガム大学と共同研究の戦略パートナーシップに合意し、研究クラスタプログラムの下、現在15分野（シェイクスピア研究、言語学、ロボット、大気環境科学、国際労働移動等）の共同研究を支援しています。2018 年11 月26 日・27日には、共同研究の成果の発表と今後の交流の活性化のための舞台として早稲田大学におけるバーミンガム大学デーを開催し、日英国際シンポジウム「現代のシェイクスピアの翻案と上演をめぐって」のほか、様々なワークショップにて研究者同士のディスカッションを行い、連携を深めました。2016年に開設したブリュッセルオフィスも活用しながら、今後も人文社会系から理工学系にわたる研究交流を強化していきます。データサイエンス研究・教育本学は2017年12月1日、データ科学総合研究教育センターを開設しました。本センターは、本学が有する私立総合大学の強みを最大限に活かし、理工系・人文社会学系の専門領域の知見と、データ科学との融合を図るプラットホームを提供します。総合知・新しい知の創造と複雑でグローバルな社会問題解決を行うことができる人材の育成や、大学全体の研究力の向上を目的としています。これまで複数の民間企業・公的研究機関・大学等と研究教育面での連携を推進してきました。今後は国内のみならず、海外の関係機関とも大規模なネットワークを形成し、世界の先進的研究教育モデルの拠点として、データサイエンスと専門知識の融合による最先端研究に努めていきます。WASEDAの研究力早稲田大学は、「Waseda Vision 150」の下、総合大学の強みである多様な分野での知の集積を活用しながら未来をイノベートする独創的研究を推進しています。最新の世界大学ランキング（Quacquarelli Symondsランキング）で11つの研究分野が世界100位以内に入るなど、早稲田大学の研究力は世界的に高く評価されています。● 既存提案手法の有効性検証● 新たなモデル・手法の提案● データ分析により得られた新たな知見QS Graduate Employability Rankings 2019国内私大1位卒業生の活躍ぶりを評価するランキングで、国内私大では2年連続の1位獲得。世界では27位にランクインしました。ベンチャー設立数、早稲田が4年連続で私大1位経済産業省が実施した「2017年度大学発ベンチャー調査」において、早稲田大学は、大学別の大学発ベンチャー企業数で私大1位になりました。2014年度以降早稲田大学は私大1位を記録しており、4年連続となります。早稲田大学ではインキュベーション推進室を設置し、学生・教職員の研究成果や学習成果を活用したベンチャー企業を育成し、イノベーションの創出を支援しています。創業者として活躍した代表的な校友● ソニー 創業者 井深 大 氏● 東京地下鉄道（現在の東京地下鉄） 創業者 早川 徳次 氏● CSK（現在の株式会社セガホールディングス） 創業者 大川 功 氏● 日本開発銀行（現在の日本政策投資銀行） 初代総裁 小林 中あたる 氏● リブセンス 創業者 村上 太一 氏● メルカリ 創業者 山田 進太郎 氏● アスキー 創業者 西 和彦 氏QS World University Rankings by Subject 201911分野で世界100位以内にランクイン世界50 位以内の分野は5分野に増えました。科研費分野別の採択件数ランキング 国内私大1位2018年度の文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）において、全65の研究分野中4分野（「文学、言語学およびその関連分野」、「法学およびその関連分野」、「経済学、経営学およびその関連分野」、「解析学、応用数学およびその関連分野」）で1位を獲得しました。外国企業との共同研究費受入額 国内私大1位※文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」 2016年度調査［お問合せ先］データ科学総合研究教育センターURL https://www.waseda.jp/inst/cds/［お問合せ先］産学官研究推進センター（承認TLO）URL https://www.waseda.jp/inst/research/tloデータ解析に関する研究成果専門分野での研究結果データ分析● 最新の分析手法の利用● 新たな分析モデル・手法の構築● データを何に使いたいか● データから何を主張したいか分析結果の検証● 既存知識との比較・検証● 得られた結果の妥当性の検証データ活用目的の構造07
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