国際的な教育を展開 研究科では、海外ロースクールとの提携や交流制度などで、国際的な学びの機会を幅広く提供しています。アメリカやカナダなどのロースクール、台湾の法務部司法官学院などと学生交換協定を結んでおり、より実際的な外国法や国際的な法律知識を学ぶ貴重な機会となります。海外の大学から教員と学生を招き、日本の学生と一緒に授業に参加する「トランスナショナル・プログラム」もあります。 1年間海外の有名ロースクールで学ぶ「交換留学制度」においては、交換留学を希望する入学志望者を優先的に選抜します。交換留学では、留学先で得られた単位を当研究科で認定することで、1年間の留学を含めた3年間の在学期間で修了することもできます。さらに、米国のLL.M.（法学修士）コースを修了した場合、米国の司法試験を受験でき、米国の法曹資格を取得することも可能です。Waseda Law School法務研究科（法科大学院）新たな時代を切り拓き、人と社会と世界に貢献できる 「挑戦する法曹」を養成当研究科は法の在り方を真摯に受け止め、時代の変化にも柔軟に対応し、人と社会と世界に貢献できる「挑戦する法曹」を養成する専門職大学院です。標準修業年限は3年ですが、法学既修者は2年で修了することができ、「法務博士（専門職）」の学位が得られます。この学位は司法試験の受験資格となるものです。また、これまでに当研究科は、多彩なバックグラウンドをもち個性あふれる人材を多数受け入れてきました。当研究科では、専門的・先端的な法知識を修得するとともに、批判的・創造的な思考力、法的分析力や法的議論の能力などを身につけます。多くの授業は、教員と学生同士で行われる事例を用いた討論（ソクラテス・メソッド）を基本とし、双方向・多方向の議論により基礎的な法律知識を体系的に学修する機会が高密度、かつ集中的に与えられます。カリキュラムは、民法・刑法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法といった法律基本科目を中心に、各学年の学修進度に応じてこれらの科目の総合的・応用的な理解を深められる一方で、「リーガル・クリニック」「エクスターンシップ」などの臨床法学教育・実務系科目を幅広く選択でき、なりたい法曹像に向かってより明確に学べる環境を提供します。入試では、3年標準課程で入学を希望する「法学未修者」と、2年短縮課程で入学を希望する「法学既修者」を別々に選抜します（併願も可能）。「人材発掘」入試では、社会人や法律以外の専門分野を学んだ者といった多様な人材を受け入れています。また2018年度入試からは学部3年次生特別入試枠を設けています。奨学金では稲門法曹奨学金の地域優先枠や社会人枠を継続し、経済的なサポートも強化しており、交換留学を希望する者に対する優先枠も設けています。［研究科DATA］早稲田キャンパス専門職学位課程昼間開講法務専攻■ 3年標準課程・2年短縮課程 法学未修者試験 ・・・・・・・・ 約45名 「人材発掘」入試 ・・・・・・・・ 約15名 法学既修者試験 ・・・・・・ 約140名 法務博士（専門職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 合計200名Tel. 03-5286-1678TOPICS教育内容は高い評価を受ける！新法曹養成制度の開始から10数年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。とりわけ改革の柱となる４つの取り組み（①法科大学院と法学部等との連携強化の取り組み、②未修者教育の質の改善の取り組み、③重層的な国際化対応プログラム、④女性法曹輩出促進プロジェクト）は、これまでの本研究科の実績も含めて、文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で全国トップクラスの高い評価を受け、その成果が大いに期待されています。また、多様な法曹を育成するために、即戦力法曹育成コース、グローバル・ビジネス・コース、ソーシャル・イノベーター・コースという3つのコースを3年次から設置し、さらに、2年次には特進コースを設置しています。また、女性法曹輩出促進プロジェクト、地方で活躍する法曹育成プログラムなどにも力を入れ、当研究科は、学生のニーズに対応できる、真の実力を身につけた法律家の育成を目指します。カリキュラムは、1年次における法律基本科目の基礎的理解を軸にして、2つの方向に学修を発展させる構造になっています。第1の方向は、2年次で法律基本科目の発展的・総合的な理解、3年次で文書起案を通した応用的な理解を段階的に進めていくことを目的としています。第2の方向は、学生一人ひとりが法曹としての将来を見据えて、法実務に関わる能力を磨き、目指す法曹としての専門性を高めることを目的としています。基礎を重視しつつ、専門的で多様な科目を履修することができるのも、総合型法科大学院で156名という多数の優れた研究者教員と実務家教員を擁する当研究科ならではといえるでしょう。基本科目の基礎的理解を礎に、体系的、発展的に学べるカリキュラム司法試験・司法修習● 民法（Ⅰ～Ⅵ）● 刑法（Ⅰ・Ⅱ）● 憲法（Ⅰ・Ⅱ）● 基礎民事訴訟法● 基礎刑事訴訟法● 民法総合 ● 刑法総合 ● 憲法総合● 民事訴訟法総合 ● 刑事訴訟法総合● 行政法総合 ● 会社法 etc.● 民法応用演習● 刑法応用演習● 憲法応用演習etc.● 民事実務演習● 要件事実特別演習● 模擬裁判● 裁判外紛争処理 etc.● 共通選択科目● リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション ● 法曹倫理 ● リーガル・クリニック etc.法律基本科目の基礎的理解法律基本科目の発展的理解法律基本科目の応用（文書起案）実務基礎の理解発展・展開科目の学修実務基礎の理解1年次2年次3年次75
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