大学院入学案内
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91INFORMATION●奨学金についてのお問い合わせ先奨学課 tel.03-3203-9701http://www.waseda.jp/inst/scholarship/学外奨学金家計急変の場合にはローンについて学外の組織・団体からの支援もあります。給付/貸与の別や選考基準については各自でお問い合わせのうえ、最適なものを活用してください。国の育英事業である日本学生支援機構奨学金は、採用数が多く、採用されると標準修業年限内は継続して奨学金が支給される安定した制度です。無利子貸与の「第一種奨学金」と有利子貸与の「第二種奨学金」があります。※日本学生支援機構 大学院第一種奨学金には「特に優れた業績による返還免除制度」があります。約80の民間団体から支援をいただいており、その約8割が給付奨学金です。日本学生支援機構奨学金民間団体奨学金主な学外奨学金 ●専門職学位課程は修士課程に含む奨学金名給・貸目 的奨学金額出願資格[選考基準]日本学生支援機構第一種奨学金[無利子]貸与国の育英奨学事業で、経済的理由により修学困難な者に学資を貸与することによって、教育の機会均等を図るとともに、社会に貢献する人材を育成することを目的とします。修士課程、一貫制博士課程1・2年月額:50,000円、88,000円から選択※2018年度入学者修士課程:1・2年生法務研究科は3年生を含む一貫制博士課程1・2年[学業成績・家計・人物]博士後期課程、一貫制博士課程3~5年月額:80,000円、122,000円から選択※2018年度入学者博士後期課程:1~3年生一貫制博士課程3~5年[学業成績・家計・人物]日本学生支援機構第二種奨学金[有利子]貸与月額:50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択。法務研究科は上記に加えて190,000円、220,000円の選択も可能※2018年度入学者修士課程:1・2年生法務研究科は3年生を含む一貫制博士課程1・2年[学業成績・家計・人物]博士後期課程:1~3年生一貫制博士課程3~5年[学業成績・家計・人物]民間団体奨学金給付/貸与約8割が給付奨学金です団体によって異なる団体によって異なる団体によって異なる※一貫制博士課程は奨励金との併給は不可。家計急変の場合には、次のような制度があります。■日本学生支援機構奨学金 (緊急・応急採用)【貸与】■早稲田大学緊急奨学金【給付】早稲田大学では、奨学金の他に各種ローンの利用も可能となっています。入学時、在学中にかかる諸費用を対象に保護者に融資する日本政策金融公庫国民生活事業「国の教育ローン」、提携都市銀行・金融機関による「早稲田大学学費ローン制度(入学時)」(入学納入金対象)等が用意されています。詳しくは右記をご参照ください。■日本政策金融公庫国民生活事業「教育一般貸付(国の教育ローン)」[TEL]「国の教育ローン」コールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)月~金 9:00~21:00/土 9:00~17:00※上記番号が利用できない場合 03-5321-8656■提携都市銀行・金融機関による「早稲田大学学費ローン(入学時)」※奨学課のホームページ(http://www.waseda.jp/inst/scholarship/)に、学費ローン(入学時)のインターネット申し込み用ページを公開しています。詳細はそちらをご覧ください。 働く人や離職者の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、本人が支払った学費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。受給資格については、一定期間雇用保険の被保険者である(あった)ことが条件になり、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付で受給条件が異なります。 専門実践教育訓練給付の場合、訓練経費の50%に相当する額が支給されます。ただしその額が1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円(期間は最長3年間なので最大120万円)となります。 また、あらかじめ定められた資格等を取得し、修了後1年以内に一般被保険者として雇用された方、またはすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額(ただし上限があります)が追加して支給されます。 早稲田大学の専門職学位課程を中心とする大学院は、教育訓練給付の対象講座になっています。詳細については各研究科に問い合わせるか、厚生労働省の教育訓練給付制度についてのwebサイトでご確認ください。教育訓練給付制度について

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