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大学院入学案内
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政治学研究科法学研究科商学研究科経済学研究科文学研究科基幹理工学研究科創造理工学研究科法学研究科29WASEDA UNIVERSITY Graduate school 2018民事法学専攻公法学専攻【上記各専攻 博士（法学）】各専攻若干名先端法学専攻（1年制）【修士（先端法学）】 ※2018年4月設置予定。法学研究科 進路モデル研究課題による募集 社会人を対象とした修士課程 当研究科では、大きく変動する現代社会において、社会と法の変化を理論的にいかに認識するか、その認識に立って法や法理論の創造にどのように取り組んでいくのか、また法実務をいかに方向づけていくのか、という学問研究にも取り組んでいます。このような趣旨から社会人向けの修士課程を設置しています。 当課程では、特定の「研究課題」に焦点を絞り、社会人がもつ実務経験と、大学での学問理論の蓄積を交流させ、その交流によって社会的現実を視野に入れた学問理論の発展と、学問理論に根ざした実務の発展を展望していくことを目指しています。2018年度は下記の課題で募集を行う予定です。研究課題研究指導「環境問題と法」環境法研究国際関係法（公法）研究法社会学研究「知的財産紛争と法」知的財産権法研究「租税紛争と法」行政法研究「社会保障、 社会福祉・成年後見の法と行政」民法研究労働・社会法研究「国際海事問題の実務と法」商法研究国際関係法（公法）研究法理論の専門的な知識習得と研究に力を入れ、問題解決能力を養成する昼夜開講の大学院 当研究科の修士課程には「民事法学専攻」、「公法学専攻」、「基礎法学専攻」の3つの専攻があり、2018年4月には「先端法学専攻（1年制）」を設置する予定です。博士後期課程には「民事法学専攻」「公法学専攻」の2専攻が設置されています。これらの専攻を通して法理論の専門的な知識の習得と「研究」に力点を置き、より実践的なアプローチから高度な問題を解決する能力の養成・教育に取り組んでいます。 法科大学院が法曹実務家の養成を目指すのに対して、当研究科では法学研究者や教育者、あるいは公務員、法務に精通した企業人を養成することを目的としています。また、修士課程では社会人を対象とした「研究課題による募集」を行っており、授業では昼夜開講制を導入しています。 民事法学専攻では、民法や商法をはじめ、民事手続法、労働・社会法、知的財産権法、環境法、経済法、国際関係法（私法）などの研究・分析により、柔軟な思考力や実践力を養成します。公法学専攻では、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、刑事政策、国際関係法（公法）などをテーマに、広い視野にわたった専門知識を習得。また基礎法学専攻では、法哲学や法史学をはじめ、法社会学、英米法、フランス法などを通して、法的要素や国際性を身につけます。 なお、民事法学、公法学、基礎法学専攻の修士課程における学生の募集では、教員単位ではなく専修単位による募集を行い、学生の研究内容を考慮しながら指導教員を決定しています。また、修士・博士後期の両課程を通じて博士論文を執筆し、博士（法学）の学位を取得することを最大の目標としたMD一貫指導も展開しています。法学研究科Graduate School of LawTel.03-3232-3924Web sitehttp://www.waseda.jp/folaw/glaw/早稲田大学各学部早稲田大学法学部法科大学院他大学大学院他大学修士課程社会人海外の大学早稲田大学法学研究科進路博士後期課程研究者企業人公務員教育者など受験者研究者への第一歩として修士論文を執筆し、学位「修士(法学)」を取得します。修士課程（先端法学専攻LL.M.）高度な法的分析能力を身につけ、企業の法務業務や国際機関等で活躍できる人材を目指します。学位「修士(先端法学)」を取得します。博士論文を執筆して、学位「博士（法学）」を取得します。その過程で、研究者として自立するための学識と能力を身に付け、大学等への研究者就職を目指します。修士課程昼夜 開講博士後期課程昼夜 開講民事法学専攻 公法学専攻基礎法学専攻【上記各専攻 修士（法学）】1年修了制度あり80名以内早稲田キャンパスTOPICS2018年度に先端法学専攻（LL.M.）を新設！修士課程に｢先端法学専攻（LL.M.）｣を新設する予定です。知的財産法LL.M.コース、現代アジア・リージョン法LL.M.コースを設け、高度な法的知識と分析能力およびそれを用いたグローバル活動能力の養成を目指し、海外展開する企業の法務や知的財産管理部門、各種の国際機関が必要とする人材を育成します。詳細については16ページをご参照ください。
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