教育・研究を目的とするWebコンテンツにおける著作物の扱いについて

2004年1月1日に施行された著作権法の一部改正により、教育現場での著作物の利用に関する規制が緩和されましたが、法解釈の誤りによる著作権法違反が見受けられます。
特にインターネット上で配信されるWebコンテンツでの著作物利用に関しては誤解が多く、教育・研究目的であれば著作権者の許諾なしで著作物の利用可能と思われがちですが、Webコンテンツは、不特定多数の者が閲覧することが可能なため、たとえ教育・研究が目的であっても「必要と認められる限度」という規制緩和の条件から外れ、著作権者の許諾なしに著作物を利用することはできません。
閲覧者が履修者に限定される場合(Waseda-netポータルの認証を得た場合)あるいは、ローカルエリア(学内のみ)の配信が目的であっても、著作権者の許諾なしに著作物を利用することはできません。

Webコンテンツを配信するためには

  • データファイルとしてPCへの保存(複製)
  • ファイルのWebサーバへのアップロード(公衆送信)
  • 不特定多数の者への配信(公衆送信)

という作業が発生しますので、他の著作物を利用する場合、著作権法第21条(複製権)、第23条第1項(公衆送信権等)などにより 著作権者の許諾を得る必要があります。

教育・研究機関で想定される事例を記載します。Webコンテンツ上で著作権法違反が発見された場合、通常は管理者により即座に配信の停止措置がとられます。また、もし第三者から指摘された場合は、訴訟問題に発展する可能性があります。

著作権法違反を防ぐために

Webページ確認基準

配信不可能なコンテンツ

  • 著作物の利用は「引用」の範囲内であるが、出典などが明記されていないもの。(第48条違反)
  • 著作物の複製を著作権者から許諾を得ずに利用しているもの。(第21条、第23条違反)

以下の場合は原則として配信不可であるが、文化庁長官の裁定を受け所定の保証金を供託することにより配信可能となる。(第67条)

  • 著作物の複製利用や引用をしているが、著作権者もしくは著作権者の所在がわからない場合

配信可能なコンテンツ

  • Web管理者が著作権を所有している画像や文章(オリジナルであること)を利用し作成したもの。
  • 他の著作物の複製(他のWebページや雑誌などからコピーした写真や文章など)を利用しているが、出典が明記されており、なおかつ著作権者から掲載の許諾を得ているもの。(第21条、第32条、第48条)
  • 他の著作物を「引用」の範囲でのみ利用しており、主文と明確に区別され、かつ出典が明記されているもの。(第32条、第48条)

著作権関連リンク

文化庁ホームページ:著作権
学校関係の著作物利用に関してわかりやすく掲載されています。

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