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※内容は今後、変更になる可能性があります。詳細については、必ず当該年度入試要項で確認してください。

270名

法学未修者として3年標準課程に入学する者　約120名
法学既修者として2年短縮課程に入学する者　約150名

[2つの試験は併願可能です]

法学既修者試験 法学未修者試験
   
法科大学院適性試験　出願（2012年3月～5月）
当研究科の受験生は、日弁連法務研究財団が当該年に実施する法科大学院全国統一適性試験を予め受験しなければなりません。
日弁連法務研究財団「法学既修者試験」出願
（2012年5月15日(火)～6月13日(水)）
法学既修者試験に出願する場合、予め上記期間内に日弁連法務研究財団「2012年法学既修者試験」に出願する必要があります。（本試験に代えて、2011年度「法学検定2級」の成績を提出することも可能です）
法科大学院適性試験　受験（2012年5月～6月実施）
日弁連法務研究財団「法科大学院全国統一適性試験」
第1回：2012年5月27日(日)、第2回：2012年6月10日(日)
早稲田大学大学院法務研究科　出願（2012年7月13日(金)～21日(土)）
法学既修者試験と法学未修者試験は併願が可能です。出願時に提出される書類をもとに、書類審査を実施します。
日弁連法務研究財団「法学既修者試験」受験
（2012年7月22日(日)）
日弁連「法学既修者試験」では、第一部・第二部を必ず受験する必要があります。（出願時に成績データの提供許諾が必要です）
法律科目論述試験（2012年8月25日(土)）
法学既修者試験の出願者を対象に、当学独自の法律科目論述試験（3科目）を実施します。
小論文試験（2012年8月26日(日)）
法学未修者試験の出願者を対象に、当学独自の小論文試験を実施します。
法学既修者試験 合格発表 (2012年9月13日(木)) 法学未修者試験 合格発表 (2012年9月13日(木))
出願時書類審査の成績と、各種筆記試験の成績を総合的に判定し、 法学既修者試験、法学未修者試験のそれぞれに合格者を決定します。また、合格発表と同時に予備合格者を決定し、個別に通知します。
第一次入学手続（2012年12月中旬）
登録料（入学金相当額）・学費等（前期分）を振り込むことにより手続が完了します。
第二次入学手続（2013年2月中旬）
入学手続書類を提出することにより全ての入学手続が完了します。

適性試験

日弁連法務研究財団「法科大学院全国統一適性試験」
第1回：2012年5月27日(日)、第2回：2012年6月10日(日)
出願期間
※未修者試験・既修者試験共通

2012年7月13日(金) ～ 7月21日(土)
日弁連法務研究財団 法学既修者試験

2012年7月22日(日)
法学未修者試験 小論文試験

2012年8月26日(日)
法学既修者試験 論述試験

2012年8月25日(土)
合格者発表
※未修者試験・既修者試験のそれぞれについて
　 個別に発表

2012年9月13日(木)
第一次入学手続期間

2012年12月中旬
※登録料（入学金相当額）・学費等（前期分）納入
第二次入学手続期間

2013年2月中旬 ※入学手続書類提出

書類審査で重視する点は大きく次の5点です

  • 判断力・思考力・分析力等の資質［知的側面］
  • 社会常識・奉仕の精神・正義感［情の側面］
  • 強い使命感・情熱・気力［意志の側面］
  • 教養・各種分野の専門的能力［知識の側面］
  • 表現力・コミュニケーション能力

※出願にあたっては、法学未修者試験と法学既修者試験の併願を認めます。

※併願した場合、いずれか一方の試験の評価がもう一方の試験の評価に影響することはありません。

※いずれの試験も、出願にあたって出身学部は問いません。

(1)出願書類による書類審査、および(2)筆記試験（小論文試験）の成績を総合的に評価し、合格者を決定します。なお、次の定義にあてはまる社会人および法学部以外の学部出身者を対象に、概ね50名を目標に、優先的に選抜する選抜枠を設けます。

[ 社会人 ]

  • 出願時点において、官公庁・会社等における勤務経験、自営業、主婦・主夫等、
    通算して2年以上の社会経験を持つ者。

[ 法学部以外の学部出身者 ]

次の何れかに該当する（見込みの）者

  • 法学以外の分野の学位（学士、修士、博士、専門職）を取得したことがある者、
    または2013年3月までに取得見込みの者。
  • 「学士（法学）」の学位しか取得していない者または2013年3月までに取得見込みの者でも、学位取得時点で、修得単位のうち、専門科目における法律科目の単位数が過半数に達しない者。

※上記定義に該当する志願者が、選抜において優先される約50名に入らなかった場合、本定義にあてはまらない志願者と同様に選抜が行われます。

◆法学未修者試験　選抜方法

(1) 書類審査

進学調書、適性試験、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類を元に総合的に審査します。
(2) 小論文試験(100点)

志願者全員に対して当学独自の小論文試験を実施します。

※法学未修者試験においては、(1)書類審査と(2)筆記試験（小論文試験）の結果を、概ね2対1の割合で評価し、合格者を決定する予定です。

※志願者数によっては、(1)書類審査の成績に基づき、一部の志願者について(2)小論文試験の採点を行わない場合があります。

(1)出願書類による書類審査、(2)日弁連法務研究財団「法学既修者試験」（または同財団「法学検定試験2級」）の成績、(3)筆記試験（法律科目論述試験）の成績を総合的に評価し、合格者を決定します。この試験では、法律学の能力を確認することに主眼が置かれるため、(2)(3)の法律試験成績が最も重要視されます。また、(1)の提出書類において法律能力を証明する資料を提出した場合も特に評価されます。

[ 日弁連法務研究財団主催「法学既修者試験」成績の提出について ]

  • 日弁連「法学既修者試験」については、第1部（民法、刑法、憲法）および第２部（民事訴訟法、刑事訴訟法）の成績を提出すべきものとします。
  • 日弁連「法学既修者試験」の成績を提出する代わりに、日弁連法務研究財団が前年に実施した「法学検定試験2級（総合コース）」の成績を提出することを許可します。

※「法学検定試験2級」の成績提出にあたっては、必ず「総合コース」を選択し選択科目として「刑法」「憲法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を受験していることを必要条件とします。

※「法学検定試験2級」の成績提出は、2013年度入学者選抜試験(2012年実施)においては、2011年11月20日(日)実施済のものに限ります。また、検定の合否ではなく、各科目点数を当研究科独自の基準により「法学既修者試験」の成績に換算の上、判定に用います。

※「法学既修者試験」「法学検定試験2級」何れか一方の成績提出で出願は可能ですが、両方を提出することもできます。両方が提出された場合には、成績が良いと判断されたどちらか一方の試験結果を採用します。

「法学既修者試験(法科大学院既修者試験)」 「法学検定試験2級」は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が共同で組織した法学検定試験委員会が実施している試験です。
→ http://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml

◆法学既修者試験　選抜方法

(1) 書類審査

進学調書、適性試験、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類を元に総合的に審査します。
(2) 日弁連法務研究財団「法学既修者試験」(法学検定2級)成績(200点)

民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法についての択一試験です。各科目の配点をそれぞれ40点とし、計200点として審査します。
(3) 法律科目論述試験(300点)

民法、刑法、憲法の3科目について、当学独自の法律科目論述試験を実施します。配点は民法150点、刑法90点、憲法60点とし、計300点として審査します。※当学所定の六法を貸与します。

※法学既修者試験においては、(1)書類審査と(2)(3)法律試験の結果を、概ね2対5の割合で評価し、合格者を決定する予定です。

※志願者数によっては、(1)書類審査および(2)日弁連法務研究財団『法学既修者試験』の成績に基づき、一部の志願者について(3)法律科目論述試験の採点を行わない場合があります。

※(2)(3)の法律試験について、1科目でも成績が極端に悪い科目(未受験を含む)があった場合は、他の科目の成績にかかわらず不合格となります。

法学未修者試験、法学既修者試験で当学が実施する筆記試験の内容・試験時間・配点は以下の通りです。

試 験 科 目 試験時間 配 点
法学未修者試験 小論文 120分 100点
法学既修者試験 民法 120分 150点
刑法 90分 90点
憲法 60分 60点

※各種筆記試験については過去の試験問題を参考としてください。なお、2010年度以降の法学既修者試験について、試験問題に加え出題の趣旨を掲載していますので、あわせて参考としてください。

2012年度入試より、出願時点で所定の基準を満たし、かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について、概ね5名を優先的に選抜する「交換留学生優先枠(LL.M.コース)」を設けます。

大学に3年以上在学した者であって、所定の単位を優秀な成績で修得したと当研究科において認めた者につき、学部卒業を要件とせずに、入学を認める制度を導入しています。詳細は出願資格を参照してください。

※3年在学出願（飛び入学）制度による入学を希望される方も､大学入試センターまたは日弁連法務研究財団が実施する適性試験を必ず受験してください。

※3年在学出願（飛び入学）制度により入学する方は､法学既修者試験を受験することができません。 なお、3年早期卒業制度により入学する方は法学既修者試験を受験する事が可能です。

※3年早期卒業制度と飛び入学制度の関係で不明な点がある場合は、別途お問合せください。