早稲田大学へのご支援をお考えの皆様へ

早稲田大学への寄付金は、文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けています。寄付金控除には、下記の[A]税額控除制度 と [B]所得控除制度 の２種類があり、確定申告の際には、寄付者ご自身においてどちらか一方の制度をご選択ください。

※高等学院教育振興資金(高等学院・高等学院中学部新入生の父母・保証人対象)および本庄高等学院教育振興資金(本庄高等学院新入生の父母・保証人対象)へのご寄付については、入学に係る寄付金とみなされるため寄付金控除の対象とはなりません。

[A]税額控除制度(平成23年度税制改正による新制度) ◎2011(平成23)年1月1日以降のご寄付が対象となります。

[B]所得控除制度

《所得税額の計算方法》

早稲田大学への寄付金は、『東京都』および『西東京市』の自治体から個人住民税控除の適用を受けています。「１．所得税および所得の寄付金による控除」の確定申告を行うことにより、翌年度の住民税から控除されます(平成23年にご寄付された場合、平成24年度の住民税から控除)。所得税の確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける場合は、自治体に申告してください。

※ ご寄付された年の翌年１月１日のご住所が、東京都・西東京市の方が対象となります。

※ 東京都・西東京市から要請があった場合は、本学より寄付者名簿を提出することとなっておりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

＜お問い合わせ先＞

●東京都
東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係
TEL: 03-5388-2956

●西東京市
西東京市市民税課
TEL: 042-460-9826

寄付金による控除を受けるには、ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告を行ってください。
確定申告の際には、(1)『税額控除に係る証明書(写)』または『特定公益増進法人証明書(写)』と、(2)本学発行の『領収書』 または お手元の『払込受領証(裏面に寄付金の領収書に代わる旨が明記されているもの)』が必要となります。

※年間に複数回ご寄付いただいた場合は、その都度の本学発行の「領収書」または「払込金受領書」が必要ですが、「税額控除に係る証明書(写)」または「特定公益増進法人証明書(写)」は初回にお送りする１枚のみで申告可能です。各証明書(写)は、本学で入金の確認が取れ次第、お送りいたします。

※確定申告書は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から作成することをお勧めします。

※確定申告についてのご相談は、所轄税務署へお問い合わせください。

 

法人様からのご寄付（箇所指定寄付金ほか）につきましては、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。 損金算入にあたっては特定寄付金（寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる）と受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入できる）とがあります。

１.

一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。

２.

この寄付金による損金算入は、本学発行の(a)「領収書」と(b)「特定公益増進法人証明書（写）」によって手続きができます。

３.

上記の書類は、寄付金が本学に入金され次第お送りいたします。

［損金算入限度額の計算方法］

損金算入限度額＝（(a)資本基準額＋(b)所得基準額）×1/2

(a) 資本基準額＝資本金額（期末資本金額＋期末資本積立金額）×事業年度月数÷12月×2.5÷1,000

(b) 所得基準額＝当期所得金額×5÷100

１.

大学所定の寄付申込書のほか、日本私立学校振興・共済事業団宛の寄付申込書が必要になります。

２.

免税手続きには、日本私立学校振興・共済事業団発行の「受領書」が必要です。事業団から発行され次第お送りいたします。

※この制度では扱えない寄付もございますので、詳しくは総長室募金課までお問い合わせください。