経営基盤の確立

記載内容は2012年度事業報告書より抜粋していますので、詳細はこちら(PDF)PDFデータを開きます。をご覧ください。

(1)恒常的な募金体制の確立
  • 「WASEDAサポーターズ倶楽部」の寄付金および「教育振興資金」の目標額の達成に向け、中長期的視点に立った募金戦略を打ち出し、戦略と体制の整備を推進しました。また昨年度に引き続き、「WASEDAサポーターズ倶楽部」を通じて「復興支援活動(被災学生支援等)募金」を行いました(2013年3月末募集終了)。
  • 新規募集として、政治経済学部創設130周年を記念した「政経130周年記念グローバルリーダー養成ファンド」への寄付募集(2012年12月~)、および、早稲田大学中野国際コミュニティプラザ(2014年3月竣工予定)における「グローバルリーダー育成」事業に対する寄付募集(2013年1月~)を開始しました。
  • 寄付者に対する利便性、遡及力の向上を目指すため、渉外局・募金Webサイトを大幅にリニューアルし、コンテンツの充実と決済手段の多様化・簡便化を図りました。また、それに伴い、ダイレクトメールやその他の広報媒体から募金Webサイトへの誘導の広報も積極的に実施した結果、募金Webサイトからの寄付金額は、総額46,083,255円(昨年度比2.5倍)となりました。また、早稲田スポーツへの寄付の募集についても、インターネットによる寄付を可能とし、新たな寄付者層が増加しました。
(2)校友・父母等との連携強化
広報の強化
システムの強化
  • 大学Webサイト、校友会Webサイト、QuonNetの3種類のWebサイトの連携を強めることで、利用者の利便性の向上を図りました。大学Webサイトと校友会Webサイトの相互リンクを行うことにより連携の強化を図りました。なかでも「Waseda Vision 150」に関するトピックスの連携には力をいれました。QuonNetについてセキュリティの高い名簿管理が評価されて、登録団体が110団体から131団体へ増加、会員数が2012年4月段階では9,000名台だったのが18,000名台まで増加し倍増となりました。
サービスの強化
  • Waseda-Careers稲門人材バンクについては、大学の関連会社である(株)キャンパスと提携をして2008年7月から事業展開を行ってきましたが、(株)キャンパスが2012年度をもって人材派遣事業・職業紹介事業を他社へ譲渡することになりました。また、Waseda-Careers稲門人材バンクの過去の利用履歴、近年の成約数低下を勘案した結果、本サービスを終了いたしました。
  • 早稲田カード事業は1989年から開始し、これまでは一般カードとゴールドカードのみで事業展開を図ってきましたが、よりステータス性の高いカード発行の要望に応えるため、2012年12月にプラチナカードをリリースしました。
連携の強化
  • 地域コーディネーターを管理職の職務のひとつと明確に位置付けて、本年度より制度化して活動を開始し、大学と地域校友との連携強化を図りました。また「地方学生の集い」の企画内容を充実し、交流を一層活性化することができました。
  • 多くの早稲田コミュニティ、附属・系属校の生徒・父母や校友と積極的に連携を図るために、「Hello! WASEDAプロジェクト」の企画内容を充実させ、大阪、名古屋、佐賀、首都圏(国立競技場)で、活動を行いました。
  • 渉外局の「ポータル機能」「コーディネート機能」を活用し、稲門経済人の交流・ネットワークの強化を目指し、「稲門経済人の集い」(東京・大阪)、「東海早稲田経済人会」(名古屋)を開催し、大学からの情報発信を積極的に進めました。
  • 寄付者の顕彰やアフターフォローの充実、強化に向けた施策については、本年度も、WASEDSAサポーターズ倶楽部特別会員を招待し、「早稲田大学をご支援いただいている皆様との集い WASEDAサポーターズ倶楽部エグゼクティブ・フォーラム」を実施しました。また、新たな施策としては、中野国際コミュニティプラザにおける「グローバルリーダー育成」事業に対する寄付募集にあたって、施設への冠付与を活用し、高額寄付者や校友会および校友会登録団体を顕彰することとしました。
(3)全学的広報体制の強化と戦略的広報の推進
  • 大学運営の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすとともに、不祥事等の再発防止に資することを目的に、情報公開の一環として「懲戒処分の公表基準」を策定し、運用を開始しました。
  • 全学的広報体制の強化に向けて、新入職員など主に若手・中堅の専任職員を対象にした広報関連セミナーを2回開催し、全学的広報体制の基盤となる広報意識の醸成に努めました。
  • 戦略的広報推進の一施策として、大学Webサイトのスマートフォン対応を日英両サイトで実施し、情報発信手段のさらなる多様化(マルチデバイス対応)を図りました。
  • 国際社会を対象にしたニューズレターを発行するとともに、「Waseda Online」や各学術院のWebサイト等とSNSを連動させた情報発信を国内外に行い、大学公式アカウントにおいてTwitterフォロアー18,000件、Facebookいいね9,000件を獲得しました。
  • 読売新聞Web広告「Waseda Online」を中心にして、国内外への情報発信を強化し、月間平均Page View(日英合計)約35万件を獲得しました。
  • 戦略的広報活動の基盤となり、「Waseda Vision 150」の実現にも資する、全学を統合する新しいWebサイト(日英)構築の検討を開始し、ロードマップを作成しました。
(4)コンプライアンス・法務機能の強化
  • 本学における内部統制の有効性を高めるため、監事、会計監査人、および監査室の三者が有機的に連携し、会計および業務に関する監査を強化することによりコンプライアンスの強化を行いました。
  • 研究契約書や覚書など締結前の法務チェック体制を整備し、教職員への支援体制を確立することで契約に係るリスクの軽減に努めました。
(5)情報資産管理の体制整備
  • 学内にある膨大な情報資産を適切に管理する体制を整備し、情報セキュリティに関する意識を教職員に徹底しました。また、教職員への情報セキュリティ関連のセミナー受講と試験を義務化しました。
  • 既存の文書取扱規程、文書保存規程を実状の業務に即した規定の改正に向けた準備を進めました。
(6)財務体質の強化
財政戦略懇談会の設置
  • 中長期的な視点から本学の財政政策に関する助言を得るため、総長の諮問機関として「財政戦略懇談会」を設置しました。この機関は、総長、理事および学外の有識者で構成され、2012年12月に第1回を開催し、本学の現状、学校法人会計の仕組み等について、共通理解を深めました(2013年度末までに4回程度実施し、財政政策に係る答申を行う予定)。
事業別予算制度の検討
  • 本学が展開している教育・研究諸事業や法人事業について、各事業の収支を把握し、当該事業の評価に資するため、事業別予算制度の検討を開始しました。その第一段階として、2012年度は、事業分類の定義付け、階層別分類、勘定科目と事業分類の紐付け等に着手しました。
収支構造の見直し
  • 支出面においては、予算編成の策定プロセスを見直し、理事会主導で予算編成方針を策定し、聖域なき支出構造の改革を推進しました。収入面では、既存の経営資源(ヒト・モノ)を有効に活用し、校友・産業界との連携強化を図り、寄付金収入の増収に努めました。
物品の調達システムの見直し
  • 一部の事務系機器備品等の調達において、財務部における「集中調達」や価格水準の見直しを実施し、相応の成果を実現しました。
  • 「調達コストの最適化に関する検討部会」にて調達プロセスの見直しを行い、調達箇所および財務部における「価額の妥当性チェック」を強化しました。
経理処理業務の効率化
  • 経理処理業務の集中化に係る対象の勘定科目および箇所を拡充することによって、経理処理の適正化を図り、業務効率の向上に努めました。
(7)東日本大震災復興支援
被災学生支援
  • 被災した学生および新入生が安心して教育が受けられるように、本年度も学費減免措置および東日本大震災被災学生支援奨学金により多くの学生の経済的支援を行いました。
被災地支援
  • 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)では、学生・教員・職員を中心に被災地へ113回、延べ1,368名を派遣し、ボランティア活動を行いました。あわせて、関東近郊での震災イベント(シンポジウム、チャリティーコンサート)等を開催し、震災の教訓の風化を防ぐ活動を進めてきました。また、WAVOCと学生部・競技スポーツセンターが協力して、学生サークル・体育各部等が主体的に行う被災地でのボランティア活動に対する交通費の一部助成も継続して行いました。また、「東日本大震災復興支援ボランティア活動記録 微力だが無力ではない」を刊行しました。
研究を通じた復興支援
  • 2011年度に東日本大震災復興研究拠点として選定された3プロジェクト7課題に対して研究費を助成し、今後の震災の復興や減災に対する研究を推進しました。また、研究拠点の公開ワークショップを開催するほか、各プロジェクトで活発にシンポジウム、ワークショップを実施しました。
  • 被災地域復興支援のための様々な研究・支援プロジェクトを通じて得た知見・思索・活動を広く 社会に提供し、その一助に資するために企画した「早稲田ブックレット」(「震災後」に考える)を㈱早稲田大学出版部から16タイトル出版(2011年度は10タイトル)しました。