早稲田大学と北京大学が「環境・持続可能発展学」分野における共同大学院設立に関する基本合意書に調印しました

Pressrelease
2008年5月8日

 早稲田大学(総長:白井克彦)と北京大学(学長:許智宏)は、2003年に設立した「早稲田大学?北京大学共同教育研究運営機構」の事業の一環として、「環境・持続可能発展学」分野における共同大学院を設立に関する基本合意書に調印いたしました。共同大学院では、地球規模の諸課題の解決に取り組む指導的人材を共同で育成することを目的とします。
〔写真左から、楊潔チ(たけかんむりに褫のつくり) 中国外交部長、許智宏 北京大学校長、白井克彦 早稲田大学総長、渡海紀三朗 文部科学大臣〕

 共同大学院開設までの今後のスケジュールは、2008年9月に「環境・持続可能な発展」分野での産学官連携研究を開始、2009年4月から両校大学院での「環境・持続可能発展学」ダブルディグリープログラムを開始、さらに日中両国の制度実現が整い次第、早稲田大学?北京大学共同大学院を開設する予定です。

 なお、共同大学院の理念は次の通りです。

日中両国首脳によって示された理念の実践
 福田首相の北京大学での講演(2007年12月28日)で示した「日中が協力し、国際的視野に立った有識者を育成し、地域や国際社会の諸課題解決のために、共に貢献する人材を輩出する」ことの重要性、また胡国家主席が提唱する「人間本位の立場から社会全体の持続的な均衡のとれた発展をはかる科学的発展観」の考えに基づき、両国の叡智を結集し、日中の若者の交流と協働を通じて現代社会が直面する地球規模の諸課題に取り組む人材を日中共同で育成する。

日本の安全保障と世界平和への貢献
 日本が高度経済成長時代に直面した問題とその対応などの経験を伝え、現在の中国が抱える課題日中両国が共同して克服することで日本の安全保障のみに留まらず、アジアひいては世界の安定をさらなる発展に寄与する。

新しい産学官連携のモデルを構築
 両国政府・地方自治体などの協力のもと、日本の産業界が有する技術やノウハウなどを活用した新しい産学官連携による共同研究を推進し、さらに大学院教育プログラムと共同研究を連携させた人材育成を行うことで、従来の途上国支援に代わる新しい社会貢献モデルを構築する。

以 上
掲示責任箇所:広報室広報課