| @ | 研究費に関する一連の業務を総合的に管理する体制を構築するため、研究推進部を改組する。 (2006年 11 月まで) | |
| A | 組織の改組により、研究費の種類を問わず、研究費に関する窓口を一本化し、「研究費の獲得支援」(申請から採択まで)から、「研究の推進支援」(研究開始から研究成果発表まで)、「研究の評価」および「研究(研究費の不正使用、研究の捏造等)に関わるコンプライアンス」まで 、一貫して研究に関する業務を総合的に管理するシステムを構築する。(2007年3月まで) | |
| B | 研究者からの研究費に関する日常的な相談(研究費の申請方法や適切に管理するための方法など)を受け付ける「相談窓口」を設置する。(2007年3月まで) このことにより、研究費に関する不正を未然に防ぐ体制を整備するとともに、本学の研究の活性化および研究水準の向上を図る。 |
(1) 研究推進部の改組
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| @ | 各研究者が関係府省および資金配分機関等から受けた研究資金を、研究費の管理の観点から、研究推進部等が総合的に把握できるデータベースを構築し、研究費の透明性を高める。(2007年3月まで) |
(2) 研究費データベースの構築
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| @ | 研究現場における発注、アルバイト勤務管理などの研究費執行を自己管理するための支援を大学として進めることにより、不正防止の自助努力を促す。 | |
| A | なお、このことに加えて研究遂行上の記録を文書化するよう求める。(2007年4月から) |
(3) 研究室自己管理に対する支援
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| @ | 競争的研究資金でない公的研究費(2007年3月まで) | |
| A | 科学研究費補助金の全て(2007年4月から) |
(1) 研究資金監査制度の整備・充実
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| @ | 監査対象を拡大することにより発生する監査コストを、合理化・効率化させることも必要である。長期的に抑制可能な費用対効果の優れたシステムを考案し、導入することを目標に検討に入る。(2006年10月から) |
(2) 監査の合理化を充実させるシステムの検討
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| @ | 研究倫理規定を作成し、研究活動において守るべきルールを研究者へ周知する。(2007年3月まで) | |
| A | 学生や若手研究員への教育・啓発のため、大学院に研究倫理の教育プログラムを導入する。(2008年4月から) | |
| B | 公的研究資金を受けた研究者から、研究費の取り扱いについての「誓約書」(研究費利用ルール等の遵守事項を記載)の提出を求める。(2007年4月から) | |
| C | 早稲田大学における「公的研究費」の管理・運営に関して、第一次行動計画で実施してきた事項および第二次行動計画で実施を予定している事項を含めた、「公的研究費ハンドブック(第一版)」を作成、公表し、学内の教職員へ周知するとともに、研究者への定期的な説明会を実施する。(2007年3月まで) |
(1) 「早稲田大学コンプライアンス・プログラム」に基づく取り組みの実施
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| @ | 研究の安定的継続に対する研究者の不安を解消し適正な研究費支出を促すために必要な大学が設ける制度、政策(例:支援ファンドの設置)を検討する。(2007年4月から) |
| @ | 文部科学省等の検討内容等を踏まえつつ、内部通報制度の充実と併せ、不正に関連した通報者の制裁減免措置(リニエンシー)の整備について、その是非を含めて検討する。 |
(1) 研究の安定的継続への対応
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| 第一次行動計画の行動項目では、「告発者の保護ルールの制定」のみ完了していなかった。学内での達成状況は以下のとおり。 |
(1) 通報を受け入れる体制の整備等
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