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公的研究費における不正再発防止に向けた行動計画の実施状況と改革の努力

2007年4月12日

 早稲田大学は、先に公表した「公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画」および 「公的研究費における不正再発防止に向けた第二次行動計画」を策定し、諸施策を実施してきたところです。
 こうした施策の内容と改革の方向をお知らせします。
  (枠内は達成状況を示す)


T. 第二次行動計画事項
1. 研究費の総合的管理体制の整備
(1) 研究推進部の改組
@ 研究費に関する一連の業務を総合的に管理する体制を構築するため、研究推進部を改組する。 (2006年 11 月まで)
A 組織の改組により、研究費の種類を問わず、研究費に関する窓口を一本化し、「研究費の獲得支援」(申請から採択まで)から、「研究の推進支援」(研究開始から研究成果発表まで)、「研究の評価」および「研究(研究費の不正使用、研究の捏造等)に関わるコンプライアンス」まで 、一貫して研究に関する業務を総合的に管理するシステムを構築する。(2007年3月まで)
B 研究者からの研究費に関する日常的な相談(研究費の申請方法や適切に管理するための方法など)を受け付ける「相談窓口」を設置する。(2007年3月まで)
このことにより、研究費に関する不正を未然に防ぐ体制を整備するとともに、本学の研究の活性化および研究水準の向上を図る。
【達成状況】
(1) 研究推進部の改組
@ 2005年度までは二課・一センター・一室であったが、昨年発生した公的研究費の不正使用に対処するため、急遽設置(2006年7月21日付)した「研究管理支援プロジェクト室」を発展的に解消し、研究の管理業務を担う「研究マネジメント課」を設置(2006年11月9日付)し、三課・一センター体制に改組した。
A 研究費に関する窓口を研究推進部に一本化し、研究企画課および研究支援課では「研究費の獲得支援」(申請から採択まで)から、「研究の推進支援」(研究開始から研究成果発表まで)を、研究マネジメント課では「研究の評価」および「研究(研究費の不正使用、研究の捏造等)に関わるコンプライアンス」までを担うこととした。
公的研究費の申請から成果報告までの研究活動にあわせ発生する業務・情報(研究費申請・採択、経費支出、物品発注、監査、アルバイト管理、成果報告等)を網羅的に把握できる研究支援システムを構築する。現在、研究支援システムの設計はほぼ完了している。(稼動は2007年10月を予定)
B 全学的な相談窓口を設置した。なお、公的研究資金の7割以上を占め、執行管理している現状に鑑み、大久保キャンパスに新たに専任職員が直接対応する「相談窓口」を開設(2007年2月5日)した。


(2) 研究費データベースの構築
@ 各研究者が関係府省および資金配分機関等から受けた研究資金を、研究費の管理の観点から、研究推進部等が総合的に把握できるデータベースを構築し、研究費の透明性を高める。(2007年3月まで)
【達成状況】
(2) 研究費データベースの構築
@ (1)−Aに示した研究支援システムで管理する情報の一部として、公的研究費に係る採択、申請、経費支出情報を蓄積するデータベースを構築する。現在、データベースの設計はほぼ完了している。 (稼動は2007年10月を予定)


(3) 研究室自己管理に対する支援
@ 研究現場における発注、アルバイト勤務管理などの研究費執行を自己管理するための支援を大学として進めることにより、不正防止の自助努力を促す。
A なお、このことに加えて研究遂行上の記録を文書化するよう求める。(2007年4月から)
【達成状況】
(3) 研究室自己管理に対する支援
@ (1)−Aに示した研究支援システムで管理する情報の一部として、検収センターが管理する発注・納品情報を個々の研究室から閲覧できる仕組みを提供する。(2007年4月から稼動)
また、アルバイトの勤務管理においては、アルバイト職員就業規程を策定し、一括した給与支給体制の整備を行う。更に、(1)−Aに示した研究支援システムで管理する情報の一部として、アルバイト雇用者データベース、アルバイト勤務システムを構築する。(2007年度中に対応)
A 研究遂行上での記録(執筆した論文・実験データ・研究データ等)などを学内のサーバに記録として残すためのシステムを構築した。さらに使い易いものに改善を予定している。


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2. 監査体制の整備
(1) 研究資金監査制度の整備・充実
「競争的研究資金監査委員会」を「公的資金監査委員会」と改称し、第一次行動計画で未実施の以下の研究費にも対応する。
@ 競争的研究資金でない公的研究費(2007年3月まで)
A 科学研究費補助金の全て(2007年4月から)
【達成状況】
(1) 研究資金監査制度の整備・充実
@ 監査対象を競争的研究資金(文部科学省科学研究費補助金除く)から公的研究資金(2006年8月31日)に枠を広げ、対象となる研究資金全件(242件)の監査を実施した。
A 文部科学省科学研究費補助金を含む公的研究資金(約800件)の全てを監査対象とし、2007年度の監査方針等を策定し、監査の効率化を図りながら実施する。



(2) 監査の合理化を充実させるシステムの検討
@ 監査対象を拡大することにより発生する監査コストを、合理化・効率化させることも必要である。長期的に抑制可能な費用対効果の優れたシステムを考案し、導入することを目標に検討に入る。(2006年10月から)
【達成状況】
(2) 監査の合理化を充実させるシステムの検討
@ (1)−Aに示した研究支援システムで管理する情報の一部として、監査結果をデータベース化することで、監査情報、経費支出状況、発注状況の把握と分析に活用し、効率的な監査を実施する。現在、データベースの設計はほぼ完了している。 (稼動は2007年10月を予定)


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3. 諸規定の遵守(コンプライアンス)の徹底
(1) 「早稲田大学コンプライアンス・プログラム」に基づく取り組みの実施
@ 研究倫理規定を作成し、研究活動において守るべきルールを研究者へ周知する。(2007年3月まで)
A 学生や若手研究員への教育・啓発のため、大学院に研究倫理の教育プログラムを導入する。(2008年4月から)
B 公的研究資金を受けた研究者から、研究費の取り扱いについての「誓約書」(研究費利用ルール等の遵守事項を記載)の提出を求める。(2007年4月から)
C 早稲田大学における「公的研究費」の管理・運営に関して、第一次行動計画で実施してきた事項および第二次行動計画で実施を予定している事項を含めた、「公的研究費ハンドブック(第一版)」を作成、公表し、学内の教職員へ周知するとともに、研究者への定期的な説明会を実施する。(2007年3月まで)
【達成状況】
(1) 「早稲田大学コンプライアンス・プログラム」に基づく取り組みの実施
@ 研究活動における守るべきルールを定めた「学術研究倫理憲章」、「学術研究倫理に係るガイドライン」および「研究活動に係る不正防止に関する規程」を4月6日に施行した。施行に先立って、3月16日に本規程等に関する全学説明会を実施した。
A 4月6日に施行した「研究活動に係る不正防止に関する規程」に基づき、学術研究倫理委員会で各学術院との調整を図りながら大学院生の教育プログラムの検討を進めることとしている。(各大学院研究科の協力を得て、2008年度春学期より順次実施予定)
B 「研究活動に係る不正防止に関する規程」により、2007年度以降、公的研究費の研究課題に参加する全ての研究者等へ誓約書の提出を義務付けた。
C 「研究助成ガイド<概要>2007年度」を作成した。


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4. その他
(1) 研究の安定的継続への対応
@ 研究の安定的継続に対する研究者の不安を解消し適正な研究費支出を促すために必要な大学が設ける制度、政策(例:支援ファンドの設置)を検討する。(2007年4月から)
(2) 制裁減免措置(リニエンシー)制度の検討
@ 文部科学省等の検討内容等を踏まえつつ、内部通報制度の充実と併せ、不正に関連した通報者の制裁減免措置(リニエンシー)の整備について、その是非を含めて検討する。
【達成状況】
(1) 研究の安定的継続への対応
@ 研究推進部に検討委員会を設置し、「つなぎ資金制度」の新設等に向けた検討を行う予定である。なお、委員会構成は、研究推進担当常任理事、研究推進部長、同副部長のほか有識者数名で構成する。(2007年7月まで)
(2) 制裁減免措置(リニエンシー)制度の検討
@ 文部科学省等の検討結果等を踏まえ、制裁減免措置制度は設けないこととする。


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U.第一次行動計画事項
(1) 通報を受け入れる体制の整備等
第一次行動計画の行動項目では、「告発者の保護ルールの制定」のみ完了していなかった。学内での達成状況は以下のとおり。
【達成状況】
(1) 通報を受け入れる体制の整備等
規程の制定については、「内部通報制度の検討に関する懇談会」による原案の策定後、さらに「内部通報制度検討委員会」での検討を経て、11月の理事会および学術院長会に規程(案)として提案を行なった。その後は、12月以降の学術院長会等において意見の集約を行うとともに、全学教職員を対象とした説明会や各学術院への個別説明会等を実施してきた。
2007年5月の学術院長会に諮るために、現在、最終的な意見調整を行っている。


以 上
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