Waseda Weekly早稲田ウィークリー

大学生のための「トランプ大統領」基礎講座【後編】大統領は“現場監督”? キーワードは「リコンシリエーション」

アメリカ議会の“力”にどう対処する?

前編から続く“トランプ大統領”座談会。良質なジャーナリズムと面白いエンターテインメント・コンテンツを提供するWebメディア『BuzzFeed Japan(バズフィードジャパン)』の古田大輔創刊編集長を迎え、早稲田大学アメリカ政治経済研究所所長である今村浩教授(社会科学総合学術院)、アメリカ連邦公務員の経験を持つ中林美恵子准教授(留学センター)と語る後編では、今後のアメリカ政治のポイントを解説します。日本とはあまりにも違うアメリカ大統領制の権力構造。キーワードは「距離」「議会の力」「リコンシリエーション」です。

※この座談会は2016年12月9日(金)に早稲田大学で開催されました

(右から)古田大輔氏、中林美恵子准教授、今村浩教授
古田 大輔氏
(以下、古田)
さて、トランプ氏は強硬路線へと向かっていますが、アメリカの政治状況をどうご覧になりますか。

今村 浩教授
(以下、今村)
トランプ氏でもクリントン氏でも、またクリントン氏と民主党大統領候補の座を争ったバーニー・サンダース氏でも、大学教育の無償化など国内政策では似たような方向にありました。トランプ氏の言ったことは、確かに対外的には強硬路線ではありますが、中身がありません。「IS(イスラム国)を滅ぼす」と言っても、どうやって滅ぼすのか少しも言わない(笑)。クリントン氏だって、滅ぼせるなら滅ぼしたいと思っているのに違いない訳です。政策の実行まで踏み込むと、はっきりとした違いが分かりにくい。しかし、モノをはっきりと言う人の方を好む人もいますので、そういう点でトランプ氏のやり方はうまくいったのでしょう。
中林 美恵子
准教授
(以下、中林)
トランプ氏はビジネス界にいた人で、政治の経験もなければ、軍隊の経験もありません。政策的に詰めた発言をそれほど期待されていなかったと思います。トランプ氏はリベラルな発言もあり、そもそも共和党の本流とは思われていませんでした。ただ、これまでの共和党(小さな政府や自由貿易を志向)と民主党(大きな政府や労働者の利益を主張)を中心とした政策の対立軸が時代遅れになってきた。そのはざまに出てきた人だと思います。サンダース氏も同じように、既存政党を超える形で注目を浴びた人でしょう。共和党の他の候補は、従来の政党の主張をかなり引きずっていました。しかし、トランプ氏はそこから外れていた。こうした経歴やバックグラウンドも選挙戦を利することになりました。言ったことを果たせなくても、努力の旗印を示すのが選挙運動です。国民もそれは分かっていて、希望を託したのだと思います。

トランプ氏のフェイスブックより https://www.facebook.com/DonaldTrump/

古田
政策実現プロセスについては、どのように考えていますか。トランプ氏は選挙中は「メキシコとの間に壁を築く」など、極端な発言が目立ちました。政権構想の中に入ってくる人物をみると、そういう強硬的な考えにポジティブな人が選ばれているようです。
中林
まだ指名している途中で、こうなるとは言えないのですが、一番大事なのは大統領との“距離”です。父ブッシュ大統領の経済担当補佐官だったローレンス・リンゼイ氏のすぐ下で大統領に毎朝ブリーフィング(状況説明・報告)をしていた私の同僚が2年間の任務の間、いろんな人をつぶさに見ていて思ったこととして、「何と言っても大統領との人間関係、まさに距離が重要だ」と語っていました。もう一つは選挙戦で約束してきたことを議会との関係でいかに実現できるかです。選挙で選ばれた者同士が、どこまで妥協でき、いかに相手をねじ伏せていくのか。そういう段階に入っていくのだと思います。オバマケア(医療保険制度改革)はじめ、メキシコとの壁をどうするかなど、いろいろなものがあります。
今村
アメリカの議会の力は日本人が考えるよりもはるかに強い。まさに中林先生がご存じのことだと思います。議会とけんかをしたら大統領は何もできないのです。共和党が上下両院を制しましたが、上院は僅差ですし、下院でもトランプ氏はポール・ライアン議長としっくりいっていませんでした。それをどう調整するか。トランプ氏がどんな政策を実行したいと思っていても、「議会との調整」が実現できるかどうかが要になります。そういう点で、トランプ氏はライアン議長と大変親しい、同じウィスコンシン州出身のラインス・プリーバス氏を首席補佐官に指名しました。これが非常に重要になるのではないでしょうか。
古田
まさに距離。首席補佐官という近い存在にライアン議長との橋渡しができるキーパーソンを置いた。
今村
それが起用の理由だったかもしれません。
中林
政権は走り始めていくうちに、だんだん大統領との距離に変化をもたらす人物が現れる場合もあります。実際にホワイトハウスの中で机が移動し、文字通り机が近くなっていく現象があるそうです(笑)。トランプ氏が信頼する人をどれだけ置いているのかは、まだまだ分からない状況です。閣内に入る、ホワイトハウスに入るということはできなくても、義理の息子である実業家のジャレッド・クシュナー氏は相当に近いそうです。選挙戦の間も、重要な助言を受けて善戦しました。トランプ氏はかなり彼に頼っていたと思います。

トランプ氏の信頼が厚いと言われる娘婿のジャレッド・クシュナー氏。貿易政策や中東政策を担当する大統領上級顧問としてホワイトハウス入りすることが発表された。写真は妻 イバンカ・トランプ氏のツイッターより

ニュージャージー州知事で、トランプ氏に近かったクリス・クリスティ氏が、閣僚リストから外されました。そのニュースが流れた頃、私はワシントンへ向かう飛行機の中でしたが到着してすぐに、元上司のピート・ドメニチ元上院議員のオフィスへ立ち寄りました。そこには共和党のスタッフたちもいて、「クリスティ氏が外された」と大騒ぎをしていました。共和党の大統領候補予備選の際にクリスティ氏がトランプ氏の支持を表明した事で、トランプ氏と争う他の候補が後退していったことを誰もが覚えていますから「それはないだろう」という雰囲気でした。

「なぜだ?」という話になったのですが、クシュナー氏の父親が脱税事件で当時検事だったクリスティ氏によって起訴され、有罪になりました。それを根に持ったのに間違いないという話になりました。ワシントンは小さなコミュニティーですからすぐに話が広がります。トランプ氏は政治経験がなく、かなり親族に助けられたということがあったので、ホワイトハウスの運営も前例のないものになる可能性さえあります。ただし、これは大統領府の話。議会は違います。

今村先生がご指摘された通り、アメリカは非常に議会が強い。予算を作るのも議会です。日本では閣議を通って内閣が予算案を出しますが、アメリカは全く構図が違います。予算が通らなくては政策実現ができません。ここは明確に押さえておかないといけないポイントです。
「何でも」は決められないアメリカ大統領
古田
学生の皆さんの中には、アメリカでは大統領が何でも決めてしまうという印象があるのではないでしょうか。
中林
選挙の報道の仕方がそうですし、日本の議院内閣制が最近その傾向になっているからです。ところがアメリカの仕組みは全然違います。
今村
憲法上の権限をそのまま読めば、大統領に大したものはありません。憲法を起草していた人たちがイメージしていた大統領というものは、言ってみれば事務方のトップのようなものです。現場監督です。設計図を引くのは議会で、現場監督としての“プレジデント”がその工事が忠実に行われているのかを監督するのだと。今では現場監督が大号令をかけて設計図を作る、こういうものを作る、行うと国民に直接、訴えるスタイルになっているので錯覚をしてしまいます。実は設計図は議会がうんと言わなければ通らない。ただ、「辛勝は最高の接着剤」と言われるように、僅差で勝った側は結束します。大勝してしまうと、逆にまとまりにくくなりますが。共和党は、上下両院ともトランプ政権を支えようとするのではないでしょうか。気の早い話ですが、2年後の中間選挙で議会の勢力図が変わると大変です。

トランプ氏のフェイスブックより https://www.facebook.com/DonaldTrump/

中林
民主党のビル・クリントン元大統領は就任直後に選挙戦で約束したことを実現しようと、予算を作りました。最初の2年はうまくいったのですが、1994年の中間選挙で共和党が上下両院を取ってしまった。1995年に大統領の三大教書(※1)の一つである予算のリクエストを議会に提出したので、当時のボブ・ドール上院院内総務がこれを本会議にそのままかけました。すると100人いる上院議員のうち99人が反対。民主党も含めてです。大統領と同じ政党に属していても大統領が出したものを丸飲みする議員がいるわけがないのです。

※1)立法権限を持たないアメリカ大統領は、一般教書、予算教書、大統領経済報告の3教書を議会に提出し、法整備など政策実現への協力を求める。年頭の一般教書では主要政治課題について議会で演説し、2月初旬の予算教書で翌年度予算の編成方針を説明し要求、その後の大統領経済報告では当面の経済判断を示す。

トランプ氏も最初の2年は上下両院とも共和党が多数ですから、何とかやるでしょう。ただし上院では、民主党議員たちがフィリバスターと呼ばれる長時間演説で法案や修正案を廃案に追い込むことができます。これを止めさせるには、60議席以上が必要ですので、現状の議席ではできません。民主党の協力が必要になります。これを迂回して政策を押し通すためには「バジェット・リコンシリエーション(※2)」と呼ばれる特殊な財政調整プロセスを使わなくてはなりません。それを活用せねば大きな政策転換はできないのです。

※2)予算決議にその指示が書き込まれる。指示された内容(歳出/歳入金額や期限)に従って審議権限を有する委員会が義務的経費や歳入に関わる法律改正を行って本会議にかけるプロセスのことである。審議時間は20時間に限られており、フィリバスターも禁止されている。つまり上院で60議席がなくても、過半数の投票によって財政調整法案を成立させることが可能となる。

そして「エグゼクティブ・オーダー(大統領令)」です。オバマ大統領はそれを多用して立法の必要がない部分で政策操作をしました。トランプ氏はそれらを簡単に覆せますし、自分なりにこうした権限を駆使することを考えていると思います。しかし、やり過ぎると2018年の中間選挙で共和党が大しっぺ返しを受ける可能性があります。それをされたくない共和党議員は長期を見据え、経験を生かして、トランプ氏と妥協点を見つけていく努力をせざるを得ないと思います。
今村
中間選挙では下院は全員改選ですが、上院はそうではない。2018年は改選の議席が回ってくるのは民主党の方が多い。トランプ氏にとってはラッキーなことです。オバマケアの廃止は共和党全体の公約になっていて、トランプ氏もはっきり言ってきました。具体的にどうするのかに注目です。というのもオバマケアを廃止して別の制度に置き換えるという巧妙な言い方をしているからです。内容をあまりいじらずに変え、それで廃止したと言おうとしているのだと思います。
古田
「トランプケア」にしてしまうと。
今村
はい。それから、ミット・ロムニー氏(共和党)は2012年に大統領選に出馬した際、オバマケアに反対だとしていましたが、自身がマサチューセッツ州知事時代に導入した政策とほとんど同じだと指摘されました。彼は連邦政府がやることには反対で、小回りの利く州政府がするのは良いのだと反論しました。これは理のある考えだと思います。トランプ氏も同様に州に任せようとする考えが多いようです。人工中絶の問題にしても、中絶反対の最高裁判事を選ぶと言っていますが、合法化するかどうかは州に任せるという方向性は出てくるかもしれません。
中林
大きな権力や、権利が集中することに反対する考えは共和党のDNAにあります。健康保険に関しては、下院予算委員長のトム・プライス氏(保健福祉長官)が閣僚に指名されました。彼は下院予算委員長を歴任し、実際にリコンシリエーションのプロセスを使って法案を作るなどして既に予行演習を終えており、オバマケアの完全廃止に向けて積極的な人です。かなり意気込みを見せた閣僚人事です。

ただ変えられないものはあると思います。予算に関係のないものです。例えば、保険会社は病歴のある人であっても受け入れなければならない。そういったものは別に連邦予算で担保しているわけではない。予算に関係のない部分にはバード・ルール(上院規則の一つ)に基づき、「ポイント・オブ・オーダー(議事規則違反)」という100人中60人の賛成がないとリコンシリエーションの審議が進まなくなるものがかかります。つまり、リコンシリエーションに入れられず、入れたとしてもフィリバスターと同様の議席数が必要になります。オバマケアも予算に関係しないものに手を加えようとすると、議会を通らなくなります。

またオバマケアにも良いものがいくつもあります。オバマ政権のシルヴィア・バーウエル健康福祉長官によれば、オバマケアが消えれば2,000万とも3,000万ともいう人々が無保険者になる計算だそうです。人数はともかく、保険がなくて大変なことになる人が増えれば社会問題になりますから、看板の掛け替えをいかに上手にするかということで収束していくのではないでしょうか。
求められる「リコンシリエーション」

ドナルド・トランプ次期米大統領(右)、娘イバンカ氏(右から2人目)、娘婿のジャレッド・クシュナー氏(同3人目)と話す安倍晋三首相(内閣広報室提供、ロイター=共同)

トランプ氏が自身のフェイスブックに掲載した写真。
安倍首相はどのようにアメリカとの関係を構築していこうとしているのか?
トランプ氏のフェイスブックより https://www.facebook.com/DonaldTrump/

古田
最後に、トランプ氏が外交政策で「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」を打ち出していますが、日本にはどのような影響が考えられるでしょうか。
中林
今までは日本は日米同盟にさえ頼っていればうまくいくというのが、かなり有力な意見の一つだったと思います。トランプ大統領が誕生することになって、日本の外交や安全保障もアメリカ一本で考えるというところから、日本自身の力量で地域や外交、リスクや安全保障の問題に対する戦略を構築し、情報を集める必要があると思います。特に情報関係は大事です。安全保障に関しても外交に関しても、日本は情報収集をアメリカにかなり頼っています。冒頭の話のように、アメリカの意思が180度変わったわけではありませんが、日本でしっかり考えていかなければならない。そういう時代が来たと思います。
今村
国際関係は私の専門外ですが、アメリカとけんかをするというのは論外ですね。アメリカとパートナーでいるとしても“イコール・パートナー”でいられる国は、どれだけあるか。世界中で一つもないのではないでしょうか。立場の低いジュニア・パートナーにならざるを得ないのですが、どれくらいジュニアなのか。「はい、はい」と何でも聞かなければいけないものから、慎重にではあるけれども、ちょっと違うことも言えるという立場などいろいろあります。

日本は、ましな方なのではないでしょうか。比較的、アメリカにものを言っても、向こうも鼻であしらわずに、ある程度は聞く耳を持つという感じでしょうか。そこを自覚して、トランプ氏が日本をどうするという話ではなく、日本がトランプ政権をどうするのかというくらいの発想で考えるべきでしょう。

トランプ氏のフェイスブックより https://www.facebook.com/DonaldTrump/

古田
座談会での印象的な言葉として、「リコンシリエーション(reconciliation)」がありました。これには「政策のすり合わせ」という使い方以外にも、本来的には「融和していく」「仲良くしていく」という意味があります。こちらの意味のほうが、今のアメリカ政治にとっては大切だろうなと思っています。

それは共和党と民主党だけではありません。大統領選のとき、ちょうど私はニューヨークに出張していました。アメリカの大きなメディアは都市部にあり、彼らは中部の事をよく知っているかというと違う。例えば、工業が衰退した中西部の「ラストベルト」などの違う世界、違うアメリカを、主要メディアは一体どこまで理解していたのだろうか、という疑問を私は持ちました。今回の選挙で、主要メディアは違うアメリカの存在を改めて知りました。必要なのは分断されてしまったアメリカの「リコンシリエーション」なのだと思います。

そして、日本の政治も同じことが起きているといえると思います。対立して意見が違う人々が情報を共有する場、対話する場はあるでしょうか。相手を攻撃する場ばかりになってきているのでは。日本にもリコンシリエーションが必要です。大学でも、教室で対話し、友達と疑問点を話し合う。こうしたことから始める必要があると思います。今日は長い時間、ありがとうございました。
アメリカ政治を知るための推薦書
古田大輔氏推薦
『社会はなぜ左と右にわかれるのか――対立を超えるための道徳心理学』 ジョナサン・ハイト著、高橋洋翻訳(紀伊國屋書店)

「『あいつは右』『あいつは左』などと決めつけ、自分と異なる意見を全否定する人がいます。そうすると、対話は成り立ちません。なぜ、政治的に意見が分断されるのか。根本的なところから考えてみるヒントになると思います」
中林美恵子准教授推薦
『Why Trump Won: The Reasons Behind the Biggest Upset in America's History』
Martin D. P. Langer 著(Createspace Independent Publishing Platform)
言語: 英語
『アメリカ連邦議会: 選挙とのつながりで』デイヴィッド・メイヒュー著、 岡山裕翻訳(勁草書房)

「『Why Trump Won』は昨年の大統領選挙直後に緊急出版されたので、端的に状況がまとめられています。素早く選挙を振り返りたい、あるいは英語で読んでみたいという学生に便利な一冊です。もう一冊は『アメリカ連邦議会』。アメリカ連邦議会の役割は日本人には分かり難いものです。本著はアメリカの政治研究全体に大きな影響を与えた古典的名著で、日本では2013年に初めて翻訳本が出版されました。米国議会を理解したい学生にお薦めです」
今村浩教授推薦
『アメリカ政治の壁-利益と理念の狭間で』渡辺将人著(岩波新書)

『グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命』エマニュエル・トッド著(朝日新書)

「『アメリカ政治の壁』の著者・渡辺将人氏はアメリカ政治を専門とする北海道大学大学院准教授。選挙運動の現場に密着してきた著者の最新刊です。『グローバリズム以後』は、アメリカを正面から論じた本ではありませんが、世界におけるアメリカの位置づけの参考になります」
プロフィール
古田 大輔(ふるた・だいすけ)氏
1977年、福岡県生まれ。BuzzFeed(日本版)創刊編集長。2001年、早稲田大学政治経済学部卒業。2002年に朝日新聞社に入社し、社会部記者、東南アジア特派員、シンガポール支局長、朝日新聞デジタル編集者などを経て、2015年10月、『BuzzFeed Japan』創刊に伴って編集長に就任した。『BuzzFeed』 は2006年にアメリカ・ニューヨークで設立されたWebメディア。全世界のオーディエンス数は月間5億人以上で、古田氏は「伝統的なメディアの最良の部分とインターネットの文化やテクノロジーを融合させ、良質なニュースとエンターテインメントを世界中のより多くの人々に提供したい」と話している。
https://www.buzzfeed.com/
今村 浩(いまむら・ひろし)教授
1954年、三重県生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学アメリカ政治経済研究所所長。1977年、早稲田大学政治経済学部卒業、1986年、早稲田大学政治学研究科博士課程単位取得満期退学、同年4月より早稲田大学社会科学部助手。1989年に講師、1991年に助教授、1996年より教授。共編著『政治を学ぶための基礎知識 論点 日本の政治』(東京法令出版)、『巨大国家権力の分散と統合―現代アメリカの政治制度』(東信堂)、『オバマ後のアメリカ政治-2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(東信堂)など。
中林 美恵子(なかばやし・みえこ)准教授
1960年、埼玉県生まれ。早稲田大学留学センター准教授。大阪大学博士(国際公共政策)、ワシントン州立大学修士(政治学)。元衆議院議員。アメリカ在住14年間のうち、永住権を得て1992年にアメリカ連邦議会・上院予算委員会補佐官(アメリカ連邦公務員、共和党)として正規採用され、約10年にわたり米国家予算編成を担った。1996年アトランタ・オリンピック聖火ランナー。2002年に帰国し、独立行政法人・経済産業研究所研究員、跡見学園女子大学准教授、および衆議院議員(2009~2012)を経て、2013年より現職。主著に『グローバル人材になれる女性(ひと)のシンプルな習慣』(PHP研究所)、共著『オバマのアメリカ・どうする日本―日本のヒューマンパワーで突破せよ!』(三和書籍)、『発言力4:小泉内閣検証』(三和書籍)など。
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