情報通信経済・ビジネス・政策評価 I(修士課程）

このプロジェクトでは、情報通信の経済学的特性と、情報化が経済社会環境に与える影響を、理論的および実証的に分析することにより、情報通信の政策とビジネスに関する深い洞察力を養うことを目的とします。情報通信というサービスは、通常の財サービスと異なり、特有の性質を持っています。それゆえ、想像を超えるほど急速に普及したり、社会に大きなインパクトをもたらします。それら全体が、このプロジェクトの分析の対象です。特に、情報通信の経済学的特性の分析としては、通信料金の分析、ネットワークの外部性と新しい情報通信サービスの普及とその条件などが研究の対象となります。情報化が経済社会環境に与える影響の分析としては、情報化が生産性や企業経営の効率化に与える影響、情報通信の活用による社会構造の変化、地域情報化とデジタル･ディバイド、ICTアプリケーションの社会的受容性、ユニバーサルサービス問題などが対象となります。

情報通信経済・ビジネス・政策評価 II (博士後期課程)

このプロジェクトでは、情報通信の経済学的特性と、情報化が経済社会環境に与える影響を、理論的および実証的に分析することにより、情報通信の政策とビジネスに関する高度な洞察力を養うことを目的とします。理論的な分析を主体とし、実証分析によって理論を補強します。実証分析は工学系の「実験」に相当するものです。具体的なテーマとしては、通信料金理論、通信需要分析、ネットワークの外部性、通信産業における規制と競争、地域情報化とデジタル･ディバイドの解決、情報通信投資効果の計測、新しい情報通信技術の社会的受容性、情報通信アプリケーションの社会的インパクト、情報通信が地球環境問題に果たす役割などがあげられます。
研究は、まず各自の問題意識に基づく「仮説」を設定することからはじめます。そのためには、情報通信を巡る情勢について、学際的な幅広い視野で見渡すとともに特定の問題について専門的な鋭い観察が必要です。つぎにそれらが果たして分析可能な対象であるかを見極めます。そのためには、先行研究のサーベイを行い、操作可能な分析手法についてマスターしている必要があります。経済学を共通のツールとして、統計学、多変量解析、OR等の手法を援用することによって、仮説を検証するためのモデルを作成します。定性的な分析はあくまで前提条件としてのみ要求され、主眼は理論分析あるいは定量的分析におかれます。これらの分析を論文としてまとめ、学会や専門誌に発表します。論文には、科学的な客観性、再現性が求められることはいうまでもありません。
様々なバックグラウンドをもつ優秀な学生を求めます。「指導」という上下関係よりも、むしろ共同研究者となりうる資質が重要です。すでにいくつかのテーマについて共同研究プロジェクトもすすめられており、それへの参加も可能です。学生自身の学問的関心と自主性を尊重するため、学生の自発的な計画設定で研究を進める方式を採っています。学生は、各学期の初めに研究計画を提出します。それに基づき、達成されるべき成果について詳細かつ具体的計画を立てます。研究の進捗状況は目標の達成度で把握します。