| 専門分野 |
アジア太平洋地域の国際交流、経済学教育論、ニュージーランド研究 |
| 研究業績一覧 |
http://www.wnp7.waseda.jp/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=1091
研究室URL
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/yamaoka/ |
| 研究のテーマ |
ニュージーランド・オーストラリアの太平洋問題調査会の歴史、生活経済テスト・経済学基礎テストの実施（米国、韓国、中国、日本、ニュージーランド、フィリピン）とその結果分析 |
| 主要書籍・論文 |
『「太平洋問題調査会」研究』龍渓書舎 1997年、『アジア太平洋地域のINGO：IPR、PBEC、PAFTAD、PECC』北樹出版 1996年、『経済学部卒でない人のための経済がよくわかる本』明日香出版社 1995年 |
| メッセージ |
アジア太平洋地域における国際交流・協力を、戦前期に活躍した先駆的なINGO（国際的な非政府組織）である太平洋問題調査会（IPR）に焦点を当て検討すると同時に、戦前・戦中・戦後期に当該地域で活躍した各国のIPRの指導者達の活動をインテレクチュアル・ヒストリーとして検証する。また他の研究テーマとして、アジア太平洋地域（韓国、中国、米国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）における経済学教育の国際比較研究も実施する。プロジェクトに参加する学生は、前者の歴史的なアプローチか、後者の国際比較研究のどちらかに参加することになる。 |
| プロジェクト研究 |
【アジア太平洋地域の国際交流 [MA]】
本プロジェクトでは、アジア太平洋協力の歴史に関して、当該地域における非政府組織（INGO: International Non-Governmental Organization）の活動に焦点を当てます。まず、戦前・戦中期においては、1925年にハワイで組織された『IPR：太平洋問題調査会』を先駆的なINGOとして取り上げ、日本支部である『日本IPR』を中心に、本部事務局（ハワイ、ニューヨーク）や他国・地域（中国、米国、オーストラリア、 ニュージーランド、カナダ、英国、朝鮮、フィリピン、オランダ、フランス、旧ソ連等）の各支部の活動動向を、当時の時代背景を基に検討すると同時に、それらの組織で研究・調査に関わった知識人（日本IPR；渋沢栄一、新渡戸稲造、松本重治、高木八尺等。米国IPR；カーター、ウイルバー、ラティモア、ライシャワー、フェアバンク等。英国IPR；カーティス、トインビー、ボートン等。カナダIPR；ノーマン、ネルソン等。オーストラリアIPR；エグルスト ン、ホール、スコット、ロス等。ニュージーランドIPR；コンドルフ、ホランド、ベルショウ等。中国IPR；胡適、何廉、方顕廷、陳達、張伯苓、徐淑希 等。朝鮮IPR；金良洙、宋鎮禹、尹致昊等）の行動・思想に関して、インテレクチュアル・ヒストリーとして検討します。
戦後期は、政府間組織である『APEC：アジア太平洋経済協力会議』が発足するまで、民間組織として活動した『PBEC：太平洋経済委員会』、 『PAFTAD：太平洋貿易会議』、『PECC：太平洋経済協力会議』の３つの組織を取り上げ、日本での組織と国際事務局（シンガポール、ハワイ）、国際会議での活動を中心に、それらの発足時から現在に至るまでの活動内容を検討します。さらに、APEC発足後は、APEC諸会議の変遷や『ASEM：アジア欧州首脳会議』の活動についても検討していきます。
本プロジェクトの参加者は、各自の希望する研究テーマに従って、文献研究、資料調査、現地調査を実施することになります。文献研究は、まず基礎文献を収集するために、先行研究をサーベイすることから始まります。その際には、早稲田大学の図書館での文献検索だけでなく、インター・ライブラリー・ローンを用いて、国内の大学だけでなく、海外の大学の図書館から、書籍関連の収集をおこないます。資料調査に関しては、国立公文書館、外務省外交史料館などの日本国内での調査だけでなく、インターネットを使用するなどして、海外の大学図書館や、他国の国立図書館・公文書館における資料状況も調査しなければなりません。 関連資料の存在が確認されたならば、必要に応じて、インターンシップの一環として現地（中国、台湾、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国、韓国、フィリピン、オランダ、フランス、シンガポール、インドネシア、旧ソ連等）に赴き、一次資料に直接目を通すことで、現地調査を実施し、修士論文の作成に向けて準備をおこないます。その際に、現地在住の研究者を、必要な場合には紹介いたします。
上記に示したように、修士論文の執筆に向けた、各自の研究テーマに直接関連した調査・研究活動を実施しますが、同時に、その歴史的・文化的・政治的・経済的背景を幅広く理解するために、様々な国際関係論に関連した領域の科目を履修する必要があります。さらに、研究テーマによっては、一次資料の解読に必要とする外国語を学ぶ必要性も出てきますし、半年・１年間に渡って、早稲田大学の交換留学生として海外留学をすることで、語学の勉強を兼ねながら、資料調査をする場合も出てきます。
第１年度においては、プロジェクト参加者は、４学期を通して、プロジェクトを除いて、「アジア太平洋地域の国際交流論」を含めた11科目（22単位）を最低限履修すると同時に、各自の修士論文のテーマを決定するために、資料収集を開始します。また、修士論文のテーマの明確化・妥当性を検討するために、個別指導を行いながら、第２年度目の前期には中間報告を行います。同時に、学内外の専門家が報告をする国内・海外の研究会や学会に参加することで、論文のテーマに関する問題意識が深まったり、先行研究の現状が把握出来たりします。また、プロジェクトの一環として、海外研修を実施し、海外の大学院生との交流を深めます。
第２年度においては、修士論文の計画書をまず提出しなければなりませんので、それ以前に、主に個別指導を通して、各自にテーマを最終的に決定する作業に入ります。計画書の提出後は、一次資料などの文献調査・資料収集を実施しながら、実際の論文の執筆活動に入ります。必要な場合には、海外で資料調査をしながら、論文を執筆する場合もあります。 |
【アジア太平洋地域の国際協力研究 [PhD]】
本研究プロジェクトでは、アジア太平洋地域で国際協力を推し進めた主要な国際組織を取り上げ、各組織の活動内容を検討す ることにより、第１次世界大戦以降、現在に至るアジア太平洋協力の軌跡を検証します。それと同時に、それらの組織で研究や調査に携わった人々（知識人・研究者）についても取り上げ、人物研究を通して、その現代的意味を検討します。
取り上げられる国際組織として、戦前期においては、(1)同地域で国際親善を目指し，1923年にハワイに設立された『汎太平洋同盟（Pan- Pacific Union）』と、(2)史上初めて地域概念として同地域を取り上げ、研究対象として調査に取り組んだ『太平洋問題問題調査会（The Institute of Pacific Relations）』の２つがあります。
戦後期においては、主に経済面を中心として活動した３つの民間組織である、(1) 『太平洋経済委員会：PBEC（Pacific Basin Economic Council）』、(2) 『太平洋貿易開発会議：PAFTAD（Pacific Trade and Development Conference）』、(3)『太平洋経済協力会議：PECC（Pacific Economic Cooperation Council）』を取り上げ、その活動内容を検討します。合わせて、f政府間組織である『アジア太平洋経済協力閣僚会議：APEC（Asia Pacific Cooperation Conference）』が1989年に発足した後は、これらの諸組織とAPECとの協力関係についても検証します。
なお本年度は、主に1920年代中期から1950年代末期にかけて活動した太平洋問題調査会に焦点を当てて研究を行ない、その現代的意味を検討します。 |
