講義
アジア太平洋研究科
・アジア太平洋地域経済学教育論
・アジア太平洋地域の国際交流論
・ニュージーランド・オーストラリア研究
ゼミ
アジア太平洋研究科 後期博士課程プロジェクト研究(ゼミ)
「アジア太平洋地域の国際協力研究」
このプロジェクト研究では、アジア太平洋地域で国際協力を推し進めた主要な国際組織を取り上げ、各組織の活動内容を検討することにより、第1次世界大戦以降、現在に至るアジア太平洋協力の軌跡を検証します。それと同時に、それらの組織で研究や調査に携わった人々(知識人・研究者)についても取り上げ、人物研究を通して、その現代的意味を検討します。
取り上げられる国際組織として、戦前期においては、同地域で国際親善を目指し,1923年にハワイに設立された「汎太平洋同盟(Pan-Pacific Union)」と、史上初めて地域概念として同地域を取り上げ、研究対象として調査に取り組んだ「太平洋問題問題調査会(The Institute of Pacific Relations)」の2つがあります。
戦後期においては、主に経済面を中心として活動した3つの民間組織である、「太平洋経済委員会:PBEC(Pacific Basin Economic Council)」、「太平洋貿易開発会議:PAFTAD(Pacific Trade and Development Conference)」、「太平洋経済協力会議:PECC(Pacific Economic Cooperation Council)」を取り上げ、その活動内容を検討します。合わせて、政府間組織である「アジア太平洋経済協力閣僚会議:APEC(Asia Pacific Cooperation Conference)」が1989年に発足した後は、これらの諸組織とAPECとの協力関係についても検証します。
修士学位取得論文一覧表
2000年3月修了
| 番号 | 氏名 | 氏名(カタカナ) | 主題:副題 |
| 1 | 王 宇冬 | オウ ウトウ | 戦後台湾の経済発展と日本:日本の援助・投資・貿易との関連性を中心として |
| 2 | 金 昌喜 | キム チャンヒ | 韓国の政治状況と在日社会の変転について:韓国民主化への道程と在日社会のナショナリズムの軌跡を中心に |
| 3 | 澤内 里佳 | サワウチ サトカ | ウッドロー・ウィルソンの対フィリピン政策:ウィルソン主義の理想と現実 |
| 4 | 全 景美 | ゼン ケイミ | 韓国における雇用創出政策:労働市場における雇用の柔軟性 |
| 5 | 橋本 豊 | ハシモト ユタカ | 日米中の経済・安全保障関係 |
2000年8月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 6 |
黄 俊凱 |
コウ シュンカイ |
Mainland China - Taiwan Economic and Political Development under Lee Teng-Hui Era |
2001年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 7 |
李 慶淑 |
イ キョンスク |
韓国人の法意識に関する考察:日本における外国人犯罪との関連において |
| 8 |
岩崎 尚子 |
イワサキ ナオコ |
アメリカの高齢社会対策と日本:高齢者の生きがい形成のための社会基盤構築 |
| 9 |
上品 和馬 |
ウエシナ カズマ |
鶴見祐輔の「宣伝」活動:戦間期のアメリカを舞台として |
| 10 |
袁 英明 |
エン エイメイ |
中日文化交流に関する一考察:演劇文化使者梅蘭芳を中心として |
| 11 |
陳 昭明 |
チン ショウメイ |
台湾における日本企業の技術移転:その実態と特質 |
| 12 |
陳 美智 |
チン ミチ |
台湾企業の中国進出をめぐる政治リスクについての考察 |
| 13 |
広野 達 |
ヒロノ タツシ |
朴正煕大統領「セマウル運動」の再評価:精神運動としての側面を中心として |
| 14 |
山岸 桂 |
ヤマギシ カツラ |
在日外国人労働者に関する一考察:在日外国人女性労働者を中心として |
| 15 |
山下 真 |
ヤマシタ マコト |
1990年代のアメリカの中国政策における政治的分布:2つの政権の中国政策と連邦議会の対中姿勢の検証 |
| 16 |
尹 祥赫 |
ユン サンヒョック |
インターネットビジネスにおけるマーケティング戦略:CRM・SCMのマーケティングプロセスを中心として |
2001年8月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 17 |
一青 洋一 |
シトト ヨウイチ |
日本の医療保険に関する考察:医療保険改革の現状と課題 |
| 18 |
丸山 弘子 |
マルヤマ ヒロコ |
『認識台湾(歴史編)』に関する考察:台湾アイデンティティ形成の視点から |
2002年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
|
| 19 |
伊藤 成就 |
イトウ アキナリ |
国民学校の成立:その背景と過程 |
| 20 |
尹 霞 |
イン シャ |
天安門事件に関する日本の新聞報道:『朝日新聞』と『読売新聞』の報道の比較分析を中心に |
| 21 |
金 烔澤 |
キム ヒョンテク |
『韓国における金融自由化』についての考察:金融実名制を中心に |
| 22 |
蔡 莉珍 |
サイ リチン |
台湾における日本語教育に関する一考察:大学における日本語学科の設立から |
| 23 |
謝 元方 |
シャ ガンホウ |
台湾におけるハイテク産業の発展:台湾大地震が与えた影響 |
2002年8月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 24 |
荒岡 大介 |
アラオカ ダイスケ |
特定非営利活動法人(NPO)と地方自治体との間の『対等な連携』の構造と適用課題:『ふじみの国際交流センター』を事例として |
| 25 |
石川 隆 |
イシカワ タカシ |
『風水』における北東アジアの伝統的思想比較 |
| 26 |
中井 一芳 |
ナカイ カズヨシ |
青年海外協力隊チーム派遣による援助プロジェクトの評価とその活用 |
2003年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 27 |
王 鋭 |
オウ エイ |
中国における経済格差の現状と課題:上海市と貴州省を中心として |
| 28 |
北口 成行 |
キタグチ ナルユキ |
伊沢修二の「国家教育」活動:国家教育社と台湾教育を手がかりにして |
| 29 |
金 蓮花 |
キム レイカ |
中国人強制連行・花岡事件についての考察 |
| 30 |
李 炫周 |
リ ヒョンジュ |
韓国の対日外交政策分析:日韓漁業協定を事例として |
| 31 |
瀬戸 洋泰 |
セト ヒロヤス |
台湾における日本文化の受容:日本のドラマ視聴にみる同時代性 |
| 32 |
渡辺 桂子 |
ワタナベ ケイコ |
教育援助における日本と国際機関のパートナーシップ構築:日本とUNDPのマルチ・バイ協力を中心として |
2003年8月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 33 |
岡野 修作 |
オカノ シュウサク |
植民地支配に対する韓国の歴史認識:韓国中学校歴史教科書の分析を中心として |
| 34 |
黄 競儀 |
コウ チンイ |
台湾植民地時代における初等日本語教育の果たした役割 |
2004年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 35 |
太田 美和子 |
オオタ ミワコ |
企業・NPOによる社会貢献型事業:北海道グリーンアンドの取り組み |
| 36 |
辻 忠則 |
ツジ タダノリ |
帰国子女教育の変遷と実践:東京都立高校の事例に焦点を当てて |
| 37 |
八木 初美 |
ヤギ ハツミ |
草の根・人間の安全保障無償資金援助協力制度の有効性についての考察 |
2004年9月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 38 |
白 雲 |
ハク ウン |
多国籍企業海外研究開発拠点と中国の技術革新 |
| 39 |
劉 静怡 |
リュウ セイイ |
中米日の貿易摩擦:中国貿易摩擦への対応策 |
2005年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 40 |
加納 弦 |
カノウ ゲン |
地方自治体の外国企業誘致政策 |
| 41 |
SHOLIHAH |
ショリハー |
Reinventing ASEAN: An Analysis of ASEAN’S Competiveness Towards Regional Economic Integration |
| 42 |
増渕 愛香 |
マスブチ アイカ |
韓国アニメーション産業の現状と課題 |
| 43 |
湯沢まゆみ |
ユザワ マユミ |
トーマス・A・ドゥーリーの援助活動:ドゥーリー3部作を中心に |
2005年9月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 44 |
林芝宇 |
リン シウ |
アジアにおける金融協力システムの検討と提案 |
| 45 |
尹 勝鎬 |
ユン スンホ |
日本における韓流と韓流持続方案:放送産業部門を中心として |
| 46 |
王 驊 |
オウ カ |
ロシアにおける体制転換:経済改革を中心に |
| 47 |
李 恵珍 |
イ ヘジン |
日本の市民運動の国際的連帯方案の模索:人権・平和関連運動を中心に |
| 48 |
Otgonchimeg
Delegchoimbol |
サラー |
Comparative Studies on NGO-State Relationship |
2006年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 49 |
董 磊 |
トウ ライ |
Reforming RMB Exchange Rate Regime |
| 50 |
張 婷 |
チョウ テイ |
中国における西部大開発の現状と課題 |
| 51 |
李 琳琳 |
リ リンリン |
中国の東北振興政策: 遼寧省を龍頭としての東北振興 |
| 52 |
Ricardo Antonio
Diaz-Baron |
リカード |
Approaches for Quality of Education and their Impact on Policymaking: The Case of Primary Education in Peru |
| 53 |
Ram Prasad
Wagle |
ラム |
E-Governance as a Tool to achieve Good Governance: A Case of Nepal |
2006年9月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 54 |
Benjamin Patrick
Garvey |
ベン |
Chinese Students in Japan: A Qualitative Inquiry |
| 55 |
Davaakhuu
Oyunbadam |
オユン |
A Comparative Study on Trade Performance in Pre and Post-WTO Accession Period: Mongolia and the Kygryz Republic |
| 56 |
Fiona Jane
Tarbutt |
フィオナ |
Corporate Social Responsibility and Corporate PartnershipsA: Case Study of the Relationship between Fuji Optical and UNHCR |
| 57 |
Khoo Boon
Liang |
クー ブンリャン |
Evaluating 5 Decades of Retirement Secuirty in Singapore: The Central Provident Fund |
2007年3月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 58 |
山本 よしみ |
ヤマモト ヨシミ |
明治時代におけるマリアナ諸島領有をめぐる考察:マリアナ諸島買収計画案を中心に |
| 59 |
尹 雪旻 |
イン シュエミン |
中国農民工子女の教育問題:上海市農民工子女教育の昨今と展望 |
| 60 |
北井 智子 |
キタイ トモコ |
ボランティア・マネジメント:ボランティア・マネージャーの必要性 |
| 61 |
中島 有紗 |
ナカジマ アリサ |
東アジアにおける都市間協力と地域主体型開発協力:CITYNETを事例として |
| 62 |
唐 為紅 |
トウ イコウ |
中国における海外の国際協力NGOを取巻く外部環境に関する一考察 |
| 63 |
黄 琴海 |
ファン クンヘイ |
北朝鮮経済:中国依存が高まる北朝鮮の経済 |
| 64 |
李 亜男 |
リ アナン |
中国の海外直接投資についての研究 |
| 65 |
Emilia A. Katosang |
エミー |
The Emerging Issues of Citizenship:A Case Study of the Republic of Palau |
| 66 |
Dukwoo Kim |
キム |
A Korean Inquiry on the Tokyo War Crimes Trials and Yasukuni Shrine Issues |
| 67 |
Kubrikova Yulia |
ユリア |
Economic Education in Russian Federation:Based on the Results of the Test of Economic Literacy (3d Edition, Form B) |
2007年9月修了
| 番号 |
氏名 |
氏名(カタカナ) |
主題:副題 |
| 68 |
程 曄 |
テー |
近代中日両国におけるナショナリズムの生成について :歴史文化の比較から |
| 69 |
Danilo Sven
Tyra |
ダニロ |
Public-Private Partnerships in international disaster management: A Comparative Analysis of Corporate Citizenship in International Disaster Aid in Germany & Japan |
| 70 |
Dora Veronika
Rusznak |
ドラ |
The controversies of food aid assistance:A case study of the WFP food aid program for Mindanao |
| 71 |
Jack Chao-Chieh
Hsu |
ジャク |
A strategic analysis of tension in the Taiwan strait:Potential Conflict and Possible Outcomes |
アジア太平洋研究科 修士課程プロジェクト研究(ゼミ)
「アジア太平洋地域の国際交流」
このプロジェクト研究では、アジア太平洋協力の歴史に関して、当該地域における非政府組織(INGO: International Non-Governmental Organization)の活動に焦点を当てます。まず、戦前・戦中期においては、1925年にハワイで組織された「IPR:太平洋問題調査会」を先駆的なINGOとして取り上げ、日本支部である「日本IPR」を中心に、本部事務局(ハワイ、ニューヨーク)や他国・地域(中国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国、朝鮮、フィリピン、オランダ、フランス、旧ソ連等)の各支部の活動動向を、当時の時代背景を基に検討すると同時に、それらの組織で研究・調査に関わった知識人の行動・思想に関して、インテレクチュアル・ヒストリーとして検討します。
戦後期は、政府間組織である「APEC:アジア太平洋経済協力会議」が発足するまで、民間組織として活動した「PBEC:太平洋経済委員会」、「PAFTAD:太平洋貿易会議」、「PECC:太平洋経済協力会議」の3つの組織を取り上げ、日本での組織と国際事務局(シンガポール、ハワイ)、国際会議での活動を中心に、それらの発足時から現在に至るまでの活動内容を検討します。さらに、APEC発足後は、APEC諸会議の変遷や「ASEM:アジア欧州首脳会議」の活動についても検討していきます。
海外交流
海外協定校との学生交流 魅力ある大学院イニシアティブ
アジア太平洋研究科 後期博士課程プロジェクト研究(ゼミ)
「アジア太平洋地域の国際協力研究」
このプロジェクト研究では、アジア太平洋地域で国際協力を推し進めた主要な国際組織を取り上げ、各組織の活動内容を検討することにより、第1次世界大戦以降、現在に至るアジア太平洋協力の軌跡を検証します。それと同時に、それらの組織で研究や調査に携わった人々(知識人・研究者)についても取り上げ、人物研究を通して、その現代的意味を検討します。
取り上げられる国際組織として、戦前期においては、?同地域で国際親善を目指し,1923年にハワイに設立された「汎太平洋同盟(Pan-Pacific Union)」と、?史上初めて地域概念として同地域を取り上げ、研究対象として調査に取り組んだ「太平洋問題問題調査会(The Institute of Pacific Relations)」の2つがあります。
戦後期においては、主に経済面を中心として活動した3つの民間組織である、? 「太平洋経済委員会:PBEC(Pacific Basin Economic Council)」、?「太平洋貿易開発会議:PAFTAD(Pacific Trade and Development Conference)」、?「太平洋経済協力会議:PECC(Pacific Economic Cooperation Council)」を取り上げ、その活動内容を検討します。合わせて、政府間組織である「アジア太平洋経済協力閣僚会議:APEC(Asia Pacific Cooperation Conference)」が1989年に発足した後は、これらの諸組織とAPECとの協力関係についても検証します。
アジア太平洋研究科 修士課程プロジェクト研究(ゼミ)
「アジア太平洋地域の国際交流」
このプロジェクト研究では、アジア太平洋協力の歴史に関して、当該地域における非政府組織(INGO: International Non-Governmental Organization)の活動に焦点を当てます。まず、戦前・戦中期においては、1925年にハワイで組織された「IPR:太平洋問題調査会」を先駆的なINGOとして取り上げ、日本支部である「日本IPR」を中心に、本部事務局(ハワイ、ニューヨーク)や他国・地域(中国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国、朝鮮、フィリピン、オランダ、フランス、旧ソ連等)の各支部の活動動向を、当時の時代背景を基に検討すると同時に、それらの組織で研究・調査に関わった知識人の行動・思想に関して、インテレクチュアル・ヒストリーとして検討します。
戦後期は、政府間組織である「APEC:アジア太平洋経済協力会議」が発足するまで、民間組織として活動した「PBEC:太平洋経済委員会」、「PAFTAD:太平洋貿易会議」、「PECC:太平洋経済協力会議」の3つの組織を取り上げ、日本での組織と国際事務局(シンガポール、ハワイ)、国際会議での活動を中心に、それらの発足時から現在に至るまでの活動内容を検討します。さらに、APEC発足後は、APEC諸会議の変遷や「ASEM:アジア欧州首脳会議」の活動についても検討していきます。
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