経済教育研究会
2000年12月〜2005年11月:早稲田大学プロジェクト研究所
2006年4月〜:早稲田大学アジア太平洋研究センター研究部会
経済教育総合研究所(プロジェクト研究所)
近年、経済のグローバル化の背景には、旧社会主義圏や中国など、市場経済システムを採用する国々の増大と国際的な経済的相互依存関係の高まりがあります。アジア太平洋地域もその例外ではありません。
他方、日本の消費者は、国際化した日本経済、長期的な景気低迷、経済・金融構造の変革という困難な状況に直面して、みずからの合理的な選択と意思決定のもとで、自律的な行動が求められています。いわゆる自己責任の時代の到来です。
このような状況を背景に、日本教育政策も大きな転換を迫られていると言えるでしょう。2002年度から実施される予定の新学習指導要領では、「生徒自身による課題発見、問題解決」「モノの見方考え方を身に付けさせる」「生徒に生さる力をはぐくむ」以上が強調され、まさに生徒の主体的な判断と行動を促すような資質と能力の育成が重視されています。大学においても、学生の学力低下が問題視されるなかで、現実の経済と理論的な経済学への理解を一層高める必要性が、教育関係者の問で強く感じられています。
この研究所では、こうした中等・高等教育レベルにおける 経済学教育が抱える諸問題を取り上げ、それらについて調査・分析・政策 提言を行なうとともに、研究成果の出版・普及、新しい教材・教育方法の開発・普及、経済学教育研究者・専門家間の国際的なネットワークづくり、国際的な共同研究の実施、国際会議の開催を行なっています。
研究成果概要(2005年度)
予定のスケジュールに従って、2005年11月30日をもって当研究所は解散をした。本年度は、昨年度後期(2004年9月〜2005年1月)に実施したパーソナル・ファイナンス基礎テスト(FFFL基礎テスト:第6回生活経済テスト)のテスト結果を分析すると同時に、その問題解説をメンバーで分担して執筆し、メンバーの浅野・阿部・山岡が編集をした。このテスト問題解説集は、2005年11月30日付けで、本年末か新年初めに完成し、テストを実施して頂いた先生方に、テスト結果と共に配布する予定である。
テスト結果の成果報告に関しては、(1)2005年10月7日に、全米経済教育協議会(NCEE)2005年度年次大会(米国:テキサス州サンアントニオ市)、(2)2004年10月10日に、日本社会科教育学会第55回全国研究大会(日本大学:東京都)、(3)2005年12月4日に、経済教育学会第21回全国大会(弘前大学:青森県弘前市)といった各種の学会で報告をした。
なお、サンアントニオ市で開催された全米経済教育協議会(NCEE)2005年度年次大会で、米国の共同研究者であるウィリアム・ウォルスタッド教授(ネブラスカ大学リンカーン校)と打ち合わせた結果、ケン・レベック助教授(セント・クラウド大学)と共に大学生用に開発されたテスト問題の改訂版(TUCE:Test of Understanding in College Economics;ミクロ問題とマクロ問題が各35問)を用いて、第7回生活経済テストとして日本の大学生に対して、次年度に実施する計画を立てた。その分析結果に関しては、2006年10月11日から14日にかけて、ニューヨークで開催予定のNCEE2006年度年次大会で、日米両国の研究グループからそれぞれ報告することが決まった。
研究所構成員
【研究員】
山岡道男(アジア太平洋研究科教授)/稲葉敏夫(教育・総合科学学術院教授)/笠松学(政治経済学術院教授)/西村吉正(アジア太平洋研究科教授)/眞野芳樹(アジア太平洋研究科教授)/樋口清秀(国際教養学術院教授)/藁谷友紀(教育・総合科学学術院助教授)
中川清(高等学院教諭)
【客員研究員】
浅野忠克(山村学園短期大学専任講師)/猪瀬武則(弘前大学教育学部教授)/宮原悟(名古屋女子大学文学部教授)/山田幸俊(桜美林大学経済学部教授)/山根英次(三重大学教育学部教授)/阿部信太郎(城西国際大学経営情報学部専任講師)/新井明(東京都立西高等学校教諭)/栗原久(信州大学教育学部助教授)/保立雅紀(東京工業大学工学部付属工業高等学校教諭)/久保寺美佐(神奈川県立城郷高等学校教諭)/下村和平(京都府立山城高等学校教諭)/尹秀艶(北京城市大学経済管理学部助教授)/高橋桂子(新潟大学教育人間科学部助教授)/佐々木謙一(大阪商業大学専任講師)/Nguen Duc Lap(広島修道大学助教授)/水野勝之(明治大学商学部教授)/江良亮 (山形県立産業技術短期大学庄内校専任講師)
経済教育研究会 問合せ先
経済教育研究会
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
山岡道男研究室
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
早大西早稲田ビル 6-616
電話:03-5286-1872(研究室)/Fax: 03-3232-7075
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