教員紹介

プロジェクト研究担当教員

川村 亨夫 (KAWAMURA Yukio)

川村 亨夫 教授
■資格・所属
資格:教授
所属:アジア太平洋研究科
■専門分野
APEC地域の国際協力と法
■研究テーマ
予防外交の今後とアジア太平洋地域への適用、APEC地域の国際機構研究
■略歴・研究業績・担当科目等
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=1138
■研究室ホームページ
http://www.waseda.jp/gsaps/faculty/kawamura/index.html

プロジェクト研究

APEC地域の国際協力と法 [修士課程]

当該プロジェクト研究の課題・対象分野:
アジア太平洋地域では、現在さまざまな形態での国際協力が地域内で進展しています。具体的には、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、北米自由貿易地域(NAFTA)、ラテンアメリカ自由貿易連合(LAFTA)等の場で、地域の抱える問題への解決のために様々な多国間協力、また二国間協力が実施されています。また安全保障の分野でもASEAN地域フォーラム(ARF)をもとに各国の協力が模索されています。そこでこれら国際協力の歴史、形態、諸アクター、今後の展望を検討し、具体的な協力プロジェクトや諸国際機関の報告等を題材として、予防外交の協調的展開への可能性、政府開発援助(ODA)、非政府機関(NGO)、民間投資や貿易等の地域協力に占める役割や機能及びこうした国際協力を推進していくための共通の法政策を展望していきます。

アプローチ手法・研究手段:
このプロジェクト研究では、上記の対象分野の中で、それぞれの専門領域に対し、学際的アプローチを行うことと同時に、多国間協力の現場での経験を積むことで、より具体的な成果を挙げていくことを目的とします。特に、各国政府や関連国際機関から出される資料を収集分析し、国際協力のあるべき方向性を国際法の知識を取り入れて、具体的な協力の枠組み作りという方法で考察します。そのため、志願者は入学時にかなり具体的に研究課題のテーマを絞り込んでおくことが望まれます。

主な特徴 − トライアングル・メソッドの具体的展開等:
初年度においては、APEC地域に存在する様々な問題について広範な講義とディスカッションを行います。また、専門領域での各国の研究者及び国際機関の担当者との交流を通して、テーマとして考えている分野での国際協力のあり方と現行のシステムについて具体的考察が行われるような体制をとります。2年度は、そうした知識の集積をもとに、フィールドでの研修や国際機関へのインターン制度の利用、また、内外研究機関への研修、留学を通じて、実務的な視点も入った修士論文の作成を目指します。

国際機構と国際協力 [博士後期課程]

アジア太平洋地域では、現在さまざまな形態での国際協力が地域内で進展しています。具体的には、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、北米自由貿易地域(NAFTA)、ラテンアメリカ自由貿易連合(LAFTA)等の場で、地域の抱える問題への解決のために様々な多国間協力、また二国間協力が実施されている他、昨今ではASEAN+日中韓による東アジア共同体創設に向けた動きも見られます。また安全保障の分野でもASEAN地域フォーラム(ARF)をもとに各国の協力が模索されています。そこでこれら国際協力の歴史、形態、諸アクター、今後の展望を検討し、具体的な協力プロジェクトや諸国際機関の報告等を題材として、予防外交の協調的展開への可能性、政府開発援助(ODA)、非政府機関(NGO)、民間投資や貿易等の地域協力に占める役割や機能及びこうした国際協力を推進していくための共通の法政策を展望していきます。

このプロジェクト研究では、上記の対象分野の中で、それぞれの専門領域に対し、学際的アプローチを行うことと同時に、多国間協力の現場での経験を積むことで、より具体的な成果を挙げていくことを目的とします。特に、各国政府や関連国際機関から出される資料を収集分析し、国際協力のあるべき方向性を国際法の知識を取り入れて、具体的な協力の枠組み作りという方法で考察します。そのため、志願者は入学時において既に具体的な問題意識を持ち、且つ研究課題が絞り込まれていることが望まれます。

博士論文作成の過程では、APEC地域に存在する様々な問題について広範な講義とディスカッションを行います。また、専門領域での各国の研究者及び国際機関の担当者との交流を通して、テーマとして考えている分野での国際協力のあり方と現行のシステムについて具体的考察が行われるような体制をとります。そうした知識の集積をもとに、フィールドでの研修や国際機関へのインターン制度の利用、また、内外研究機関への研修、留学を通じて、実務的な視点も入れた博士論文の作成を目指します。

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