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ゼミ関連

ゼミの概要

基本ポリシーと運営方法:

当研究室(ゼミ)では、(1)Equal Treatment、(2)Fairness、(3)Sharing of Informationの3つを基本ポリシーとしています。このポリシーに基づいて、実際のゼミ運営は、APEC地域を中心に世界各国から集まってきた学生が中心となって行われています。当ゼミでは、学生が主体的に研究活動を推進していけるよう、公私にわたり幅広くサポートしていきます。

当ゼミの学生は、入学後最初の学期で、APEC地域の諸問題についての広範な講義とディスカッションを通じて、各自の問題意識や興味に基づいて修士論文のテーマを絞ります。1学期目終了時点で、各学生は教授との個別面談・コンサルテーションを経て、各自の修士論文研究テーマを決めます。そして、2学期目以降学生は、各自の修士論文テーマに沿った研究を進め、テーマに沿ったプレゼンテーションを各学期2回ずつ、卒業までに計6回行います。各プレゼンテーションに対する教授からの個別指導や他の学生とのディスカッションを通じて、各学生は修士論文のテーマをどんどん掘り下げていきます。

週1回のゼミ授業以外にも、学生は適宜指導教授との個別、或いは、グループ面談を通じて、きめ細やかな指導やコンサルテーションを受けることができます。また、通常の授業以外にも、必要に応じて、いろいろなプロジェクトを企画・運営し、国際協力や国際開発の現場にも積極的に出て行きます。国際機関や政府機関、NGO等で実際に働いている人びととの交流を通じて、各自が抱える問題意識に対して現場ならではの視点に基づく意見やアドバイスを求めます。2005年度は、他の研究室と合同で、米国ワシントンとニューヨークに赴き、ジョージ・ワシントン大学エリオット・スクール、世界銀行、国連本部においてワークショップを実施しました。(→詳細に関しては「プロジェクト」へ

当ゼミでは、各自の研究活動や学生間の交流を促進するために、授業やプロジェクトといったオフィシャルな活動に加えて、アン・オフィシャルな場も積極的に活用します。当研究室では、半年に1度、「ゼミ・パーティー」を実施します。(→「イベント情報」へ)このパーティには、ゼミ生はもちろん、ゼミ生の家族、卒業生、学会関係者など幅広い分野から出席者を募ります。このパーティは、お互いの親睦を図るのはもちろん、各界で活躍する人びととの人脈作りの場としても大いに活用されております。更に、学生主体のアン・オフィシャルな活動、例えば、各種飲み会や旅行、イベントなど、は枚挙に暇がありません。


修士課程ゼミ【APEC地域の国際協力と法】概要:

アジア太平洋地域では、現在さまざまな形態での国際協力が地域内で進展しています。具体的には、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)、国連アジア太平洋経済社

会委員会(ESCAP)、北米自由貿易地域(NAFTA)、ラテンアメリカ自由貿易連合(LAFTA)等の場で、地域の抱える問題への解決のために様々な多国間協力、また二国間協力が実施されています。また安全保障の分野でもASEAN地域フォーラム(ARF)をもとに各国の協力が模索されています。そこでこれら国際協力の歴史、形態、諸アクター、今後の展望を検討し、具体的な協力プロジェクトや諸国際機関の報告等を題材として、予防外交の協調的展開への可能性、政府開発援助(ODA)、非政府機関(NGO)、民間投資や貿易等の地域協力に占める役割や機能及びこうした国際協力を推進していくための共通の法政策を展望していきます。

◆アプローチ手法・研究手段
このプロジェクト研究では、上記の対象分野の中で、それぞれの専門領域に対し、学際的アプローチを行うことと同時に、多国間協力の現場での経験を積むことで、より具体的な成果を挙げていくことを目的とします。特に、各国政府や関連国際機関から出される資料を収集分析し、国際協力のあるべき方向性を国際法の知識を取り入れて、具体的な協力の枠組み作りという方法で考察します。そのため、志願者は入学時にかなり具体的に研究課題のテーマを絞り込んでおくことが望まれます。

◆主な特徴-トライアングル・メソッドの具体的展開等
初年度においては、APEC地域に存在する様々な問題について広範な講義とディスカッションを行います。また、専門領域での各国の研究者及び国際機関の担当者との交流を通して、テーマとして考えている分野での国際協力のあり方と現行のシステムについて具体的考察が行われるような体制をとります。2年度は、そうした知識の集積をもとに、フィールドでの研修や国際機関へのインターン制度の利用、また、内外研究機関への研修、留学を通じて、実務的な視点も入った修士論文の作成を目指します。


博士課程ゼミ【国際機構と国際協力】概要:

アジア太平洋地域では、現在さまざまな形態での国際協力が地域内で進展しています。具体的には、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、北米自由貿易地域(NAFTA)、ラテンアメリカ自由貿易連合(LAFTA)等の場で、地域の抱える問題への解決のために様々な多国間協力、また二国間協力が実施されている他、昨今ではASEAN+日中韓による東アジア共同体創設に向けた動きも見られます。また安全保障の分野でもASEAN地域フォーラム(ARF)をもとに各国の協力が模索されています。そこでこれら国際協力の歴史、形態、諸アクター、今後の展望を検討し、具体的な協力プロジェクトや諸国際機関の報告等を題材として、予防外交の協調的展開への可能性、政府開発援助(ODA)、非政府機関(NGO)、民間投資や貿易等の地域協力に占める役割や機能及びこうした国際協力を推進していくための共通の法政策を展望していきます。

このプロジェクト研究では、上記の対象分野の中で、それぞれの専門領域に対し、学際的アプローチを行うことと同時に、多国間協力の現場での経験を積むことで、より具体的な成果を挙げていくことを目的とします。特に、各国政府や関連国際機関から出される資料を収集分析し、国際協力のあるべき方向性を国際法の知識を取り入れて、具体的な協力の枠組み作りという方法で考察します。そのため、志願者は入学時において既に具体的な問題意識を持ち、且つ研究課題が絞り込まれていることが望まれます。

博士論文作成の過程では、APEC地域に存在する様々な問題について広範な講義とディスカッションを行います。また、専門領域での各国の研究者及び国際機関の担当者との交流を通して、テーマとして考えている分野での国際協力のあり方と現行のシステムについて具体的考察が行われるような体制をとります。そうした知識の集積をもとに、フィールドでの研修や国際機関へのインターン制度の利用、また、内外研究機関への研修、留学を通じて、実務的な視点も入れた博士論文の作成を目指します。

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