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共同研究プロジェクト

早稲田グローバル・アジア・セミナー

Post-Disaster Rebuilding in Harmony with Nature: The Role of Sustainability Science

第2回早稲田グローバル・アジア・セミナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。
様々な国籍の学生、教職員、会社員等の65名の方が参加され、質疑応答では有意義な議論が行われました。
おかげさまで大盛況に終了いたしました。

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<講演のご報告>
質疑応答では、特に次のような点をめぐって議論が行われました。

参加者より、震災前後の日本の環境政策の変化について質問がなされ、これに対して武内先生より、これまで日本が続けてきた原子力依存について、その是非が大きな争点となっている旨返答された。
「resilientな社会」という概念についても、さらに議論が深められ、突然の災害に対応出来る社会を構築すること、特に東アジアでは少子高齢化という問題に対応しなければならないことなどが強調された。
環太平洋経済協定(TPP)への参加について、どのような立場を取るべきかについても討論があった。武内先生より、TPPへの参加については基本的に賛成であるものの、過度に保守的な立場を取るべきではないことが指摘された。

講演資料はこちらからご参照ください。

日時:11月19日(月)16:30~18:00
場所:早稲田大学19号館7階710教室
講師:国連大学副学長/国連大学サステイナビリティと平和研究所所長
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)機構長・教授
武内 和彦先生

司会:キャンパス・アジアEAUIプログラム ゼネラルマネージャー
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 松岡 俊二
定員:80名程度
(定員に達した際は、参加のご遠慮を頂く可能性がございますこと、あらかじめご了承ください。)
使用言語:英語
事前申込:要

<申込方法>*終了しました。
以下の内容を [email protected] までメールにてお送りください。
(件名)Registration on the 2nd Waseda Global Asia Seminar
1.氏名(ローマ字)
2.氏名(漢字またはカタカナ)
3.性別
4.所属機関
5.職業
6.E-mailアドレス
7.この情報をどちらでお知りになりましたか。

*個人情報への取り組み:個人情報が不正に利用されたり、紛失・滅失、改ざんおよび漏洩することのないよう厳重に管理します。個人情報を本人の同意なしに第三者に提供することはいたしません。

<Abstract>
In recovering from natural disasters such as the Great East Japan Earthquake, there is an opportunity to build more resilient and sustainable communities. Sustainability science provides important insights and solutions to Japan’s current challenges, including disaster recovery, an ageing population and declining industries.

The disaster revealed vulnerabilities in centralized socio-economic systems, and the nuclear crisis at the Fukushima Daiichi plant has prompted significant changes to energy policy. Nature provides both benefits and threats--we must create a reinforcing relationship between people and nature, whereby human well-being and safety is enriched by ecosystem services. This goal is reflected in the Aichi targets adopted at CBD/COP10. Japan’s National Biodiversity Strategy provides a roadmap to achieving these targets, with new proposals to develop networks of decentralized, self-sustaining communities.

In the revitalization of the Tohoku region, there must be renewed attention to its traditional Satoyama and Satoumi landscapes. The primary industries in the region have been in decline in recent years, and cannot merely be restored. Rather, the “sextiary sector" should be grown, focusing on distinctive high value-added agricultural, forestry, and fishing products. A “new commons” is needed, bringing in local municipalities, corporations, NPOs, and residents, along with governance that connects global and local commons.

<アブストラクト仮訳>
「自然と調和した震災復興-サステイナビリティ学の役割-」
東日本大震災に見られるような自然災害からの復興の過程には、それを契機として、より復元力のある持続可能な社会の形成に挑戦できるという側面がある。サステイナビリティ学は、災害復興、高齢化、あるいは産業不振等の現代の日本が抱える課題解決に向けて、重要な示唆を与える。

今般の災害は中央集権型社会経済システムの脆弱性を明らかにし、福島第一原発が引き起こした核による危機は、今後のエネルギー政策に根本的な変革を要求している。
自然が恩恵と脅威をあわせもつことを認識した上で、我々は人間の幸福と安全が生態系サービスの上に成り立つことを確認し、人間と自然の関係を、より強固なものとしていかなければならない。

こうした目標は第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)で合意された愛知ターゲットに反映されている。日本の生物多様性保全戦略は分権的、自律社会のネットワークを発展させるという新しい試みを以て目標達成までのロードマップをさし示している。

東北地域の再生には、昔ながらの里山里海の景観への新たな配慮が求められる。この地域での近年の第一次産業は衰退をたどり、回復は容易ではない。むしろ、その際立った農業、林業、漁業の生産物が持つ際立った付加価値を活かし「第六次産業(sextiary sector)」を発展させていくべきである。グローバル且つローカルな重層的ガバナンスと同時に、地方時自体、企業、NPOなどの多面的なアクターの参加による新たなコモンズが必要となる。

<講師基本情報>
専門分野:緑地環境学、地域生態学、地球持続学
略歴:1974年東京大学理学部地理学科卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。
東京都立大学助手、東京大学農学部助教授、同アジア生物資源 環境研究センター教授を経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授。2005年より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 (IR3S)副機構長、2008年より国際連合大学(UNU)副学長、2009年より同サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)所長を併任。 2012年より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)機構長・教授。
国際学術誌 Sustainability Science (Springer) 編集委員長、中央環境審議会委員、食料・農業・農村政策審議会委員などを兼任。

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