Graduate School of Political Science早稲田大学 大学院政治学研究科

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学籍・学費・在留資格・証明書・相談

MyWaseda

学生・教職員・卒業生のすべての人が利用する早稲田大学のポータルサイトです。

学生証再発行・学生情報変更等

学生証再交付

研究科事務所にて手続きができます。再交付は「破損」「紛失」「磁気不良」「写真交換(在学中1度だけ可能)」「改姓(名)」が対象となります。

必要書類:身分証明証、写真(カラー、脱帽、縦4cm×横3cm) 1部※写真交換の場合のみ

再交付手数料:「破損」「紛失」の場合・・・ 2,000円
「磁気不良」「写真交換」「改姓(名)」の場合・・・ 無料

※申請から再交付まで、3-4日(土・日を含まず)程度かかります。この間、学内施設は利用できますが、定期券の購入、学割証の発行はできません。

※同一年度内に、二度以上「破損」「紛失」をした場合には、保証人の署名・捺印が必要です。

 住所、連絡先の変更

現住所や連絡先(携帯電話など)を変更した場合には、必ずMyWasedaから変更手続きを行ってください。

学生基本情報変更マニュアル

  • 住所を変更した場合は、MyWasedaでの変更手続き後、研究科事務所にメールにて連絡の上、事務所まで裏面シールを受け取りに来てください。

保護者等変更

保証人・学費支払者に変更(住所変更を含む)が生じた場合には、「保護者等・学費負担者各種変更届」を大学院事務所に提出して、手続きを行ってください。
01_各種申請・変更手続き – Support Anywhere(サポエニ) (waseda.jp)

学費引落口座変更

銀行・口座名義・口座番号等に変更が生じた場合は、以下のウェブサイトを熟読し、変更手続をしてください。

学費の納入について
「早稲田大学学費引落口座WEB登録システム(K-front)」より登録

  • 申請時期により、学費引落日に変更手続きが間に合わない場合があります。

振込口座届(本人名義の入金専用口座)

銀行・口座名義・口座番号等に変更が生じた場合は、必ずMyWasedaから変更手続をしてください。

  • 登録時期により、入金が遅れる場合があります。

改姓(名)

婚姻等により姓名を変更した場合には、所定用紙に必要事項を記入の上、戸籍抄本と共に研究科事務所への提出と手続きを行ってください。

※改名後、旧姓の使用を続けたい場合は、通称名使用願の提出も必要となります。上記手続きの際に、事務所にて申し出てください。

氏名変更届

出張申請および保険加入

出張願

指導教員の指示によって学会への出席または学術研究等のために出張する際は、出張願をご提出ください。
出張願の提出により、早稲田大学学生補償制度への届出を兼ねることになります。

出張願(国内・海外)は、こちらでダウンロードが可能です。

海外旅行保険

海外への出張・留学の場合は、大学指定の海外旅行保険への加入が必須です
当年度の海外旅行保険申込書等をダウンロード、両面印刷をし、必要事項をご記入のうえご提出ください。
(詳しくはこちらの「危機管理強化対策について」をご確認ください。)

委任状

代理人による諸手続、書類の受領をするために作成するものです。委任者は学生証の写しを添付し、代理人は身分証明証の提示が必要です。

  • 代理人による手続ができない場合もありますので、事前に研究科事務所までお訊ねください。

各種証明書

オンライン申請対象外の証明書についてはSupport Anywhereをご確認ください。

学籍異動(休学・留学・退学・再入学)

学籍異動に関する全学共通のルールや手続についてはサポエニ(Support Anywhere)をご覧ください。

休学」 「退学・再入学」 「留学

それぞれの学籍異動は申請後、政治学研究科運営委員会において協議し、承認の場合は学生本人および保護者等あてに通知を送ります。
休学、留学については、承認された期間が終了すると自動的に復学となります

● 休学

病気、語学留学、経済的事情などの正当な理由により、引き続き2ヶ月以上授業(試験を含む)に出席することができない場合、所定の手続・承認を得て「休学」することができます。

  • 一回に申請、承認できる休学期間は1学期間です。
    休学期間を延長する場合は、期限までの再申請が必要です。
  • 申請期限についてはサポエニでご確認ください。

● 留学

● 退学(任意退学)

病気その他の理由によって退学しようとする者は、理由を具し、保証人連署また指導教員の署名・ご捺印の上、願い出てください。

手続方法

「退学願」(所定用紙)に必要事項を記入してください。
提出は「退学願」に学生証、ロッカーの鍵を添えて、研究科事務所に返却(持参または書留で郵送)してください。

● 研究指導終了による退学(措置退学)対象:博士後期課程3年生以上

博士後期課程に3年以上在学し、指導教員が所定の研究指導を⾏い、博士論⽂の審査および試験を除き研究指導が終了したと判断する場合、研究指導終了による退学扱いとなります。
通常の退学とは異なり、学部や修士の卒業・修了と同様に校友扱いとなり、また発行される退学証明書には「所定の研究指導を受け、博士論⽂の審査及び試験を除き博士後期課程の修了要件を満たしたことを証明する」と記載されます。

条件

博士後期課程に3年以上在学していること。
博士学位申請について」の「論⽂構想試験」まで合格していること。
所定の研究指導を終えていること(指導教員によって判断されます)。

申請

本項目下のリンクよりオンライン申請してください。
指導教員の承認は、学生による申請後、自動的に教員に宛てて送られる承認依頼に対し「承認」を選択することによって確定します。

申請の際には、別途学生証、ロッカーの鍵を研究科事務所に返却(持参または書留で郵送)してください。

【注意事項】

  • 必ず事前に指導教員にご相談のうえ、承認依頼が届く予定であることをお伝えください。
  • 研究指導終了による退学をした場合は、研究生になることや同研究科同課程に再入学することはできません。
  • 同時に進路報告が必要となります。前もって準備しておいてください。
    博士課程進路報告

退学する学期の学費

学年の中途で退学する場合でも、在学する期の学費を納めなければなりません。学費が納入されていない場合は、抹籍扱いとなり、最終の学費が納入された学期末に遡っての退学となります。

春学期は4月14日まで、秋学期は9月30日までに前学期末付での退学を申請すれば、当該学期の学費は発生しません。

【参照】サポエニ 退学願の提出期限と学費

● 再入学について

一度退学した学生が再度入学することを言います。再入学は、退学時の退学理由が、解決・解消されていることが条件になります。また、再入学後の残り在学年数で卒業・修了できることが前提となります。再入学時期の制限は、退学した翌年度から起算して修士課程の場合は4年、博士課程の場合は5年までとなります。

例)修士学生の場合

2024年度春学期に退学 ⇒ 最後の出願可能学期:2028年度秋学期
2026年度秋学期に退学 ⇒ 最後の出願可能学期:2030年度秋学期

【注意事項】

  • 退学承認日が属する学期の翌学期は再入学できません。
  • 再入学の日付は、4月1日あるいは9月21日となります。
  • 再入学の申請期限
    春学期再入学:前年の9月末
    秋学期再入学:同年の3月末
  • 再入学を希望する方は、上記申請期限の1か月前までに研究科事務所([email protected])までご相談ください。
    (在学時の氏名、課程、退学時の学年、退学年月日等の情報もお書きください)

学費納入

学費に関する大学共通のルールや手続については、
サポエニ(Support Anywhere)「学費」(日本語)でご確認ください。

● 口座振替による学費納入について

学費引落口座を登録している場合、年に2回、大学より「学費等口座振替通知書」が学費支払者宛に発送されます。 請求金額と支払期限を確認し、口座振替の前日までに届出口座へ入金してください。

詳細の日程につきましては、研究科日程でご確認ください。

対象期 「学費等口座振替通知書」発送日 口座振替 対象
春学期 4月20日前後 5月上旬 正規生
6月20日前後 7月上旬 延長生、実質正規の延長生*、未納額のある正規生
秋学期 9月20日前後 10月上旬 正規生
11月20日前後 12月上旬 延長生、実質正規の延長生*、未納額のある正規生

学費引落口座の変更については。本ページ上の「学生証再発行・学生情報変更等」>「学費引落口座変更」をご覧ください。

  • 休学・留学期間を含めて所定年限(修士課程1年制コース 1年間/ 修士課程 2年間/博士後期課程 3年間)を超えて在籍している場合は、「実質正規の延長生」となります。

● 学費の督促・延納

学費の督促について

学期毎に定められた期限までに学費等を納入されていない場合には、督促の振込用紙が対象者全員に送付されます。お手元に届き次第、すみやかに入金してください。

対象期 発送日 対象
春学期 7月20日前後 6月30日時点未納者
秋学期 12月20日前後 11月30日時点未納者

 学費延納願

学期末までに学費が納入されない場合、学則に従い学費未納による抹籍退学(措置退学)となります。
ただし、事前に研究科事務所に学費延納の申請をすることにより「延納願提出後の納入期日」(サポエニ「学費の延納」参照)まで学費の延納が認められます。
政治学研究科においてはダウンロードした「学費延納願」の提出ではなく、Formsからのオンライン申請となります。
以下のリンクから届け出てください。
(GSPS/GSE) 学費延納願/Application for Deferred Payment of Tuition and Fees

【注意事項】

  • 学期末をもって在学年数満了となる場合、当該学期末(春学期:9月20日、秋学期:3月31日)を超えて延納を認めることはできませんのでご注意ください。
  • 卒業(修了)要件を満たした場合、学費未納による抹籍退学となる納入期日が異なりますので上記サポエニのページでご確認ください。

●延長生・延長生の学費

標準修業年限内に学位を取得することができない場合は、引き続き、延長生として在学することが可能です(手続不要)。延長生としての在学可能期間は次の通りです。

課程 標準修業年限 延長可能期間
修士課程(ジャーナリズムコース1年制・グローバル公共政策コース1年制) 1年間(2学期) 1年間(2学期)
修士課程(政治学コース、ジャーナリズムコース2年制・グローバル公共政策コース2年制) 2年間(4学期) 2年間(4学期)
博士後期課程 3年間(6学期) 3年間(6学期)

延長期間を経ても学位を取得することができない場合は、「在学年数満了」となり本学学生の身分を失いますのでご注意ください。

延長生の学費【修士課程・博士後期課程】

学費 不足単位数 徴収する額
授業料 修士論文もしくは博士論文(以下「修士論文等」という。)の審査に合格している者 修了に必要な単位を取得していない者 延長生と同一研究科の同一専攻に在学する当該研究科において設定される標準修業年限の最高学年度の学生(以下「延長生学費等算出基準学生」という。)が支払う金額の50%に相当する金額
修士論文等の審査に合格していない者 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50%に相当する金額
前学期終了時までに修了に必要な単位を取得していない者 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額
演習料および諸会費 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額

在留資格

● 在留資格に関する情報(全般)

留学センターのWebサイトでご確認ください。

● 在留資格確認手続

入学時および在留カードが更新・変更されたときは、その日から14日以内に、以下のページでオンライン登録をしてください。

学籍番号・在留番号等の入力、在留カード写真(両面)アップロードが求められます。事前にご準備ください

学生相談室、こころとからだに関するご相談

修学や学生生活に関するお悩みやこころ、からだに関するお悩み等ある場合は、下記の相談室・診療室をご利用ください。

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