Graduate School of Economics早稲田大学 大学院経済学研究科

経済学研究科の母体となっている政治経済学部の起源は、早稲田大学が1882年に東京専門学校として開学したときの政治経済学科にさかのぼる。経済学研究科は、1951年（昭和26年）に、それまでの旧制大学院を包摂した新制大学院として発足した。現在は、経済学専攻のもとに、経済学コースおよび国際政治経済学コースの２コースを置く。本研究科は、常に進歩する経済学のフロンティア開拓に資する研究に従事し、それに貢献するばかりでなく、学問の発展に併せ要求される人材の育成に取り組み、もって社会に寄与することを使命とするものである。

経済学研究科の教育目標は、研究者の養成と高度専門職業人の育成である。各担当教員による個別の研究指導に加え、複数の教員による研究指導、内外の学会報告参加のための旅費の補助制度などにより、ここ数年で博士号の学位を取得する学生の数が飛躍的に増加し、研究者養成の成果を挙げている。また、９月入学・９月修了が制度化され、それとともに英語による講義、指導が行われるなど、英語だけで学位を取得することが可能である。さらに「５年⼀貫博⼠プログラム」を開始し、コースワークの充実と修⼠課程から博⼠後期課程までの⼀貫した研究指導が実現している。

また、2015年度より、実証研究やデータ分析に特化したカリキュラムを提供する「実証分析プログラム（EAP）」が開始した。これは、社会のさまざまなニーズに対応できる計量分析のエキスパートの育成を目標とするものである。

日本という一国の枠組みを超えた、研究・教育の世界化・高度化が求められる時代にあって、早稲田大学経済学研究科は、社会の多様なニーズに応える教育機会の提供と、世界基準に対応し得る研究成果のさらなる高度化を目指して、不断の改革を続けている。本研究科は、経済学研究者として、また経済学の知識と技術を活用する高度専門職業人として、世界に羽ばたく人材を育てていくものである。

「たくましい知性」と「しなやかな感性」を有し、より良き社会・世界の実現に貢献できる人材を作るという本学の方針に則り、経済学研究科が学位を授けるのは、広範囲に亘る経済学の基礎知識と方法論を修得し（修士課程）、また、国内外に通用する高い学術的価値等を備えた、博士学位請求論文を執筆できるレベルの深い経済学と計量分析に関する専門知識や分析手法を習得し（博士後期課程）、独立した研究者としての研究能力、あるいは高度専門職業人として活躍できる優れた技術を身につけ、多様な人々と協働しながら、自らの研究力や技術を社会に還元できる者に対してである。特に、学位論文の審査においては、厳格な倫理性と強い責任感とをもって研究を行うことができることを重要な判定基準とする。

修士課程経済学コースでは、学生は、経済学研究領域の場合は経済理論と計量分析、経済史研究領域の場合は経済史に関する専門知識を修得できると共に実証分析に習熟し、修得した専門知識を駆使して、進学先や就職先等のニーズに応えられるレベルでの経済分析を行うことができ、自身の研究分野において、論理的整合性を兼ね備えた修士論文を執筆することができると共に、多様な人々との学術的交流・協働により、経済に関する問題の解決に当たる姿勢を身につけることができることを目標とする。

修士課程国際政治経済コースでは、学生は、経済理論・計量分析や政治分野に関する専門知識を修得できると共に実証分析に習熟し、修得した専門知識を駆使して、進学先や就職先等のニーズに応えられるレベルでの経済・政治分析を行うことができ、自身の研究分野において、論理的整合性を兼ね備えた修士論文を執筆することができると共に、多様な人々との学術的交流・協働により、国際政治経済に関する問題の解決に当たる姿勢を身につけることができることを目標とする。

博士後期課程経済学コースでは、学生は、専門家グループの中で対等にディスカッションができるレベルで、経済学研究領域の場合は経済理論や計量分析、経済史研究領域の場合は経済史に関する専門知識や分析手法を修得することができ、修得した深い専門知識を駆使して、社会の新しい価値の創造に資するレベルでの経済分析を行うことができ、自身の研究分野において、国内外に通用する高い学術的価値等を備えた博士学位請求論文を執筆することができると共に、多様な人々との学術的交流・協働により、経済に関する問題の解決に当たるだけでなく、それを広く世の中にフィードバックする姿勢を身につけることができることを目標とする。

博士後期課程国際政治経済コースでは、学生は、専門家グループの中で対等にディスカッションができるレベルで、経済理論・計量分析や政治分野に関する深い専門知識や分析手法を修得することができ、修得した深い専門知識を駆使して、社会の新しい価値の創造に資するレベルでの経済・政治分析を行うことができ、自身の研究分野において、国内外に通用する高い学術的価値等を備えた博士学位請求論文を執筆することができると共に、多様な人々との学術的交流・協働により、国際政治経済に関する問題の解決に当たるだけでなく、それを広く世の中にフィードバックする姿勢を身につけることができることを目標とする。

1. 修士課程
　(1) 経済学コース

　(2) 国際政治経済学コース

2. 博士後期課程
　(1) 経済学コース

(2) 国際政治経済学コース

経済学研究科では、経済・社会の問題を正確に分析し適切な処方箋を書くには、経済理論に裏付けられた厳密な思考が不可欠であるという理念の下に、基礎理論から応用・専門へと展開されたカリキュラムが構成されている。基本的には、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量、経済史の学習を通じて、広範囲に亘る経済学の基礎知識と方法論を修得し、独立した研究者、高度専門職業人を育てる。修士課程、博士後期課程ともに、日本語話者と非日本語話者が分け隔てなく、講義や研究指導を受けることができる体制になっており、専門的な知識や技能を常に多様性に開かれた環境で学ぶことが期待される。

修士課程経済学コースでは、標準として２年以上在籍し、ミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量、経済史が必修科目である。研究指導（指導教員が担当する演習科目は必須）によって専門知識を実用化させ、それに基づいて修士論文を作成する。各自のテーマならびに将来設計に応じて共通基礎科目、随意科目、他研究科提供科目・他大学院提供科目等で関連知識を習得する。さらに「経済学研究領域」および「経済史研究領域」からなる2つの研究領域に分かれ、学生の多様化した研究に対応する。また、修了算入単位として32単位以上を修得することが求められる。主な学修成果としては、学生は、修士課程1年次の間に、充実した必修・コースワークの履修を通じて、経済学研究領域の場合は経済理論と計量分析、経済史研究領域の場合は経済史に関する専門知識を修得することができると共に実証分析に習熟し、修士課程2年次修了までに、研究指導を通じて、修得した専門知識を駆使しながら進学先や就職先等のニーズに応えられるレベルでの経済分析を行うことができ、自身の研究分野において、論理的整合性を兼ね備えた修士論文を執筆することができると共に、様々なバックグラウンドを持つ者とのディスカッション等、多様な人々との学術的交流・協働により、問題解決に当たる姿勢を身につけることが期待される。

修士課程国際政治経済学コースでは、標準として２年以上在籍し、政治学研究方法、およびミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量系科目が必修である。これに共通基礎科目、コア科目、随意科目などを自由に組み合わせることにより、研究を深める。また、政治学研究科・経済学研究科に属する複数教員による研究指導を実施する。政治と経済という分かちがたい分野を国際的な視野で分析・理解しながら、規範的なパースペクティブから実行可能な政策を検討・構想しうる力を育むためのカリキュラムを用意している。また、修了算入単位として32単位以上を修得することが求められる。主な学修成果としては、学生は、修士課程1年次の間に、充実した必修・コースワークの履修を通じて、経済理論・計量分析や政治分野に関する専門知識を修得することができると共に実証分析に習熟し、修士課程2年次修了までに、研究指導を通じて、修得した専門知識を駆使しながら進学先や就職先等のニーズに応えられるレベルでの経済・政治分析を行うことができ、自身の研究分野において、論理的整合性を兼ね備えた修士論文を執筆することができると共に、様々なバックグラウンドを持つ者とのディスカッション等、多様な人々との学術的交流・協働により、問題解決に当たる姿勢を身につけることが期待される。

博士後期課程経済学コースでは、修士課程経済学コースと同様に、２つの研究領域が設定される。修士課程との緊密な連携が図られ、研究の多様化・学際化・深化に対応した研究指導体制を敷く。博士後期課程の教育の中心にあるのは、主・副研究指導教員制度である。この制度のもと、学生は、博士後期課程1年次の間に、研究経過報告書を作成し、指導教員の承認を経て本研究科に提出すると共に、各自のテーマによる高度な専門的研究を進める。博士後期課程2年次にも、研究経過報告書を本研究科へ同様に提出すると共に、引き続き各自のテーマによる高度な専門的研究を進める。博士後期課程3年次には、各自のテーマによる高度な専門的研究をさらに推し進め、博士学位請求論文を執筆していく。主な学修成果としては、学生は、本研究科に標準として３年以上在籍し、在籍3年目を一つの目安に、研究指導を通じて、専門家グループの中で対等にディスカッションができるレベルで、経済学研究領域の場合は経済理論や計量分析、経済史研究領域の場合は経済史に関する深い専門知識や分析手法を修得することができると共に、修得した深い専門知識を駆使して、社会の新しい価値の創造に資するレベルでの経済分析を行うことができ、自身の研究分野において、国内外に通用する高い学術的価値等を備えた博士学位請求論文を執筆することができる。更に、様々なバックグラウンドを持つ者との定期的な研究ミーティングや議論および学会発表等、多様な人々との学術的交流・協働により、問題解決に当たるだけでなく、それを広く世の中にフィードバックする姿勢を身につけることができることが期待される。具体的には、博士学位請求論文が、査読付き学術雑誌に公刊された原則3本以上の論文から構成されていることで、論文執筆能力に対する本研究科の求める最低水準をクリアしていると判断する。最終的に、博士学位請求論文を執筆し、その審査に合格した者に博士学位を授与する。

博士後期課程国際政治経済学コースでは、修士課程や政治分野との緊密な連携が図られ、研究の多様化・学際化・深化に対応した研究指導体制を敷く。博士後期課程の教育の中心にあるのは、主・副研究指導教員制度である。この制度のもと、学生は、博士後期課程1年次の間に、研究経過報告書を作成し、指導教員の承認を経て本研究科に提出すると共に、各自のテーマによる高度な専門的研究を進める。博士後期課程2年次にも、研究経過報告書を本研究科へ同様に提出すると共に、引き続き各自のテーマによる高度な専門的研究を進める。博士後期課程3年次には、各自のテーマによる高度な専門的研究をさらに推し進め、博士学位請求論文を執筆していく。主な学修成果としては、学生は、本研究科に標準として３年以上在籍し、在籍3年目を一つの目安に、研究指導を通じて、専門家グループの中で対等にディスカッションができるレベルで、経済理論・計量分析や政治分野に関する深い専門知識や分析手法を修得することができると共に、修得した深い専門知識を駆使して、社会の新しい価値の創造に資するレベルでの経済・政治分析を行うことができ、自身の研究分野において、国内外に通用する高い学術的価値等を備えた博士学位請求論文を執筆することができる。更に、様々なバックグラウンドを持つ者との定期的な研究ミーティングや議論および学会発表等、多様な人々との学術的交流・協働により、問題解決に当たるだけでなく、それを広く世の中にフィードバックする姿勢を身につけることができることが期待される。具体的には、博士学位請求論文が、査読付き学術雑誌に公刊された原則3本以上の論文から構成されていることで、論文執筆能力に対する本研究科の求める最低水準をクリアしていると判断する。最終的に、博士学位請求論文を執筆し、その審査に合格した者に博士学位を授与する。

経済学研究科では、現実の政治・経済・社会の問題やその歴史的展開に対する興味だけでなく、それらを理論的に解明しようとする姿勢を持った学生を選抜するという理念のもとに入学試験が行われている。

修士課程経済学コースでは、論理的思考力を持ち、様々なバックグラウンドを持つ人々とともに、数理的・統計的分析の方法で問題解決できる人物の養成を重視している。今日の多くの社会問題では政治と経済が複雑に絡み合っており、政治学と経済学の共同なくしては根本的な解決策を提示することはできない。

修士課程国際政治経済学コースでは、政治と経済の相互関連領域である政府や国際機関、あるいは国際関係、国家間経済関係などの専門知識を有し、様々なバックグラウンドを持つ人々とともに、経済学だけでなく政治学をも縦横無尽に利用して、それらの領域における諸問題を論理的に説明できるとともに、解決のための処方箋を作成できる学生の養成を重視する。
学生の希望するコースに当該学生が相応しいか否かを判断するために、語学スコアレポート・学歴確認フォーム・志望理由書および学部時代の成績証明書などを用いて複数教員による書類審査を行い、学力水準を「三段階評価」にて判定する。必要に応じて複数教員による面接も実施し、経済学の必須知識と語学力を「五段階評価」にて判定を行う。最終的には本研究科運営委員会において運営委員による合議にて入学の可否を決定する。経済学コース、国際政治経済学コースともに、入学時に必要とされる必須知識に違いはないため、コースごとに入試の形態が異なることはなく、それぞれに必要な知識・スキルに関しては入学後のカリキュラムを消化することで得ることができる。

博士後期課程の経済学コースでは経済理論や計量分析に関して、国際政治経済学コースでは更に政治分野に関して、国際的な学術貢献ができる研究者の養成を重視している。そのため特に重視されるのは専門分野において論文を執筆できるだけの基礎学力と、論文の題材を発見し、執筆させる知的好奇心、探究心、持続力である。前者の基礎学力としては論理的思考能力、数理的・統計的思考能力、語学力などが問われる。
博士後期課程志望者が上記のような能力を備えているのかどうかに関しては、各志望者の語学スコアレポート・修士論文・研究計画書などを用いて、複数の教員による書類審査を行い、学習歴や学力水準を100点満点とした素点評価にて判定を行う。一次審査に通過した受験生に対して複数の教員による面接を行い、語学力や専門知識を二段階評価で判定を行う。最終的には本研究科運営委員会において運営委員による合議にて入学の可否を決定する。