Waseda University TOPページへ
 早稲田大学環境保全センター
      Waseda University Environmental Safety Center
環境関連法規 法規制定の歴史 学内向けTOP 学外向けTOP

「公害の防止」から「環境の保全」へ

 わが国の公害の歴史は、明治11年、足尾銅山の開発で発生した鉱山排水による渡良瀬川の汚染事件に始まる。この事件はわが国の「公害の原点」ともいわれ、当時、社会的に大きな問題となりながらも、積極的な対策が講じられることなく戦後も昭和30年代後半まで続いた。その間、有名な4大公害事件としての熊本水俣病、阿賀野川水銀中毒、イタイイタイ病、四日市喘息が次々と発生した。

 これら公害の発生に対する行政の初期の対応では、地方公共団体による公害防止条例があげられる。国は昭和42年8月に「公害対策基本法」を制定し、昭和45年には同法の改正および公害防止の行政上の目標として、環境基準を設けるなどの対応を行った。昭和45年の「公害国会」では「水質汚濁防止法」の制定をはじめ、公害14法(公害対策基本法、大気汚染防止法水質汚濁防止法廃棄物の処理及び清掃に関する法律下水道法毒物及び劇物取締法)等が整備された。さらに、翌年には環境庁が設置され、「悪臭防止法」が制定された。その後も「自然環境保全法」、「公害健康被害保障法」、「振動規制法」などが次々と制定された。

 以来、各方面の努力により鉛、カドミウム等の有害物質による代表的な汚染は、かつてに比べ大きく改善された。しかし、依然として窒素酸化物による大気汚染や、農薬・有機塩素化合物・生活排水などによる水質汚濁・土壌汚染の改善ははかばかしくなく、さらには地球温暖化・オゾン層の破壊・酸性雨など地球的な規模での新たな環境問題が発生してきた。

 平成3年には「再生資源の利用の促進に関する法律」の制定、翌年には水質汚濁に係る環境基準の改定などがされた。しかし、このような環境行政上の施策がなされてはいるものの、様変わりしてきた環境問題に対応するためには、公害の防止・抑制を目的としているそれまでの一連の法規では不十分になってきた。対応すべき内容が公害の防止から地球環境の保全へと変わりつつあることから、地球環境問題に対応する新たな法体系が必要になってきたのである。こうした背景のもとに平成5年11月、「公害対策基本法」に代わって「環境基本法」が公布された。さらにこれを受けて、平成6年12月、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進をはかることを目的として「環境基本計画」が告示された。

 私達は、「環境基本法」の理念のもとで、関係法規を遵守しつつ、環境負荷を低減することに努め、地球環境の保全を図り、持続可能な、循環を基調とする経済社会システムを構築し将来へ継承していかなければならない。


「再生可能な資
源」の再生産が可
能な範囲での利用
「再生不可能な資
源」の他でその機
能を代替できる範
囲内での利用
持続可能な社会 人間活動からの排
出を環境の自浄能
力の範囲内に限定
生態系の機能を
維持できる範
囲内での人間活動
不可逆的な
生物多様性の
減少の回避
「持続可能な社会に求められる条件」(平成13年環境白書より)



関連法規一覧へ

関連法規の概説へ

水質汚濁に係る基準へ



このページの先頭に戻る


業務別メニュー

 Ⅰ.化学物質購入保管
  1. 実験計画
  2. SDS取扱い入手方法
  3. 化学物質管理システム(CRIS)
  4. 化学物質購入
  5. 化学物質使用・保管方法
  6. ドライアイス・液体窒素購入
 Ⅱ.化学物質の使用
  1. 作業環境測定について
  2. 流し(洗浄施設)について
  3. 化学薬品使用後実験器具等洗浄ルール
 Ⅲ.実験系廃棄物取扱い
  1. 実験系廃棄物廃棄方法流れ
  2. 実験系廃棄物収集処理依頼方法
  3. 分別収集方法
  4. 不要薬品処理依頼方法
  5. 分別収集区分該当しない実験系廃棄物取扱い
廃棄物・廃液 分類図/区分表
  1. 廃棄物発生から最終処分まで
  2. 分別収・W流れ
  3. 無機廃液区分
  4. 有機廃液/固体試薬区分
  5. 感染性/実験器具廃棄物区分
  6. 感染性/実験器具/固体試薬分別
  7. 生物実験から発生する廃棄物取扱い
  8. 実験動物等処理依頼フロー

分析・研究支援
  1. 分析業務紹介
  2.  [パワーポイント(11MB)]
  3. 学内水質管理及び環境分析
  4. 定期排水分析結果
  5. 教育・研究支援
  6. 分析機器一覧
ケミカルショップ
  1. ショップ場所・開室時間
  2. ドライアイス購入
  3. 液体窒素供給方法
刊行物等
  1. センター利用手引き
  2. 年報「環境」
  3. ニュースレター「環境保全」
環境関連法規
  1. 法規歴史
  2. 法規一覧
  3. 法規概説
  4. 水質汚濁に係る基準

サイトマップ

関連リンク


私立大学環境保全協議会


早稲田大学トップページへ
 早稲田大学環境保全センター
  〒169-8555 東京都新宿区大久保3-4-1 55号館N棟B1  
西早稲田キャンパス案内図
   TEL:03-5286-3089 FAX:03-5286-3465
   学内から内線TEL:73-6202 FAX:73-4055

©2007 Waseda University Environmental Safety Center,All Rights Reserved.