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 早稲田大学環境保全センター
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環境関連法規 関連法規の概説 学内向けTOP 学外向けTOP

環境関連法規の概説


(1)環境基本法
(1993年11月19日制定)

【目的】
1)環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにすること。
2)環境の保全に関する施策を推進し、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること。

【概要】
[基本理念]
1)環境の恵沢の享受と継承
2)環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築
3)国際的協調による地球環境保全の積極的推進
[基本的な施策のプログラム]
1)環境基本計画の策定
 政府は、環境の保全に関する施策の推進を図るため環境基本計画を定める。
2)環境基準の設定
 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、および生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定める。
3)公害防止計画の策定
 公害の著しい地域を持つ都道府県知事は、内閣総理大臣の基本方針のもと、公害の防止に関する施策を策定する。
4)国が講ずる環境の保全のための施策の策定
 国は、環境の保全について配慮し、「環境アセスメントの推進」「環境保全上の支障を防止するための経済的措置」「環境負荷の少ない製品等の利用促進」「環境教育・環境学習」「紛争処理・被害救済」等の施策を策定する。
5)国際協力の推進
 国は、オゾン層破壊などの地球環境保全、また開発途上地域や国際的に高い価値が認められる環境保全を図るための国際協力に努める。
6)費用負担
 事業者は、公害防止事業の費用を全部または一部を負担する。地方公共団体は、環境の保全に関する施策を実施するための費用について、必要な財政上の措置等を講ずる。

環境基本法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(2)水質汚濁防止法
(1970年12月25日制定)

【目的】
1)工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出を規制すること等により公共用水域の水質の汚濁を防止し、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること。
2)工場、事業場から排出される汚水、廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業場の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ること。
【概要】
 水質汚濁防止のため「旧公共用水域の水質の保全に関する法律」及び「旧工場排水等の規制に関する法律」を廃止して 制定された法律。公共用水域に対する排出水の規制、市町村による水質汚濁低減のための施設の整備促進、都道府県知事による 公共用水域等の地下水測定計画の作成、有害物質の汚水等による被害者に対する事業者の損害賠償責務等について定めている。 また、2012年6月、地下水汚染の未然防止のため、施設の構造基準の遵守義務および点検義務などが創設された。

水質汚濁防止法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(3)大気汚染防止法
(1968年 6月10日制定)

【目的】
1)工場及び事業場における事業活動にともなって発生するばい煙の排出等を規制し、自動車排出ガスに係る許容限度を定める事等によって大気汚染の防止を図り国民の健康を保護し生活環境を保全すること。
2)大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業場の損害賠償の責任について定め、被害者の保護を図ること。
【概要】
 工場等からのばい煙の排出等を規制するとともに、自動車排出ガスの許容限度を定めること等により大気の汚染を防止 するため「旧ばい煙の排出の規制等に関する法律」を廃止し制定された。環境大臣の都道府県に対するばい煙排出基準の制定 及び変更に関する勧告、都道府県知事による指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準の制定、ばい煙排出者に対する施設の 改善命令、都道府県知事に対する石綿その他健康被害を生ずるおそれのある特定粉じん発生施設を設置しようとする者の届出、 都道府県知事の規制基準に適合しない特定粉じん発生施設設置者に対する計画変更命令、環境大臣の自動車排出ガス許容限度 の設定、都道府県知事の大気汚染の常時監視、健康被害物質の大気中の排出による事業者の損害賠償責務などについて定める。

大気汚染防止法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(4)土壌汚染対策法
(2002年 5月29日制定)

【目的】
 土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土 壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護すること。
【概要】
 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者は、当該土地の土壌汚染 の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 また、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地の所有者等に対し、汚染 の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

土壌汚染対策法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(5)下水道法
(1958年 4月24日制定)

【目的】
 公共下水道、流域下水道および都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて下水道の整備を図り、都市の健全な 発達と公衆衛生の向上に寄与し公共用水域の水質の保全に資すること。
【概要】
 下水道の整備を図るため、都道府県による下水道の整備に関する流域別下水道整備総合計画の策定、都道府県及び市町村 が行う流域下水道の設置、維持等、市町村が行う都市下水路の設置、維持等、処理区域内のくみ取り便所所有者の水洗便所への 改造義務などを定めている。

下水道法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(6)騒音規制法
(1968年 6月10日制定)

【目的】
 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行う とともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資すること。
【概要】
 工場等の事業活動によって発生する騒音の規制及び自動車騒音の許容限度を定めるために制定された法律。都道府県 知事による騒音規制地域の指定、騒音規制基準の設定、特定施設を設置する工場の騒音が規制基準に適合しない場合の設置者 に対する改善勧告及び改善命令、環境大臣による自動車騒音の許容限度の設定、国の騒音防止施設の設置又は改善に対する資金 のあっせん等の援助、地方公共団体による飲食店等の深夜騒動等の規制などについて定めている。

騒音規制法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(7)悪臭防止法
(1971年 6月 1日制定)

【目的】
 工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出を規制することにより、生活環境を保全し、 国民の健康の保護に資すること。
【概要】
 悪臭を防止するため、悪臭の原因となる悪臭物質(アンモニア等22物質)を定め、工場その他の事業場から悪臭物質の 排出・漏出を規制するための規制地域の指定及び規制基準の設定、悪臭物質を排出する事業者に対する規制基準の厳守・義務付け、 これに違反する事業者に対する改善勧告・改善命令などを定めている。

悪臭防止法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(8)振動規制法
(1976年 6月10日制定)

【目的】
 工場および事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うととも に、道路交通振動に係る要請の措置を定めることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資すること。
【概要】
 工場等の事業活動や建設工事により発生する振動を規制するために制定された法律。都道府県知事による振動防止地域の指定、 規制基準の設定、規制基準に適合しない特定工場等の設置者に対する改善勧告、道路振動防止のための舗装等、道路管理者に対する 措置の要請などを定めている。

振動規制法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(9)工業用水法
(1956年 6月11日制定)

【目的】
 特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もってその地域における 工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資すること。
【概要】
 特定の地域における工業用水の供給確保と地下水の水源保全を図ることにより地盤の沈下を防止するため制定された法律。 地下水の水位の異常な低下が見られる等、政令で指定される地域内の地下水を採取し、工業用に使用しようとする者の都道府県 知事に対する許可申請、許可の基準、特別事情の発生時に、指定地域内の地下水利用者に対する都道府県知事による地下水採取 制限命令などを定めている。

工業用水法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(10)建築物用地下水の採取の規制に関する法律
(1962年 5月 1日制定)

【目的】
 特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命 及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与すること。
【概要】
 特定の地域において建築物用地下水の採取による地盤の沈下を防止するため制定された法律。冷房設備等に供する建築物 用地下水の採取規制地域の指定、都道府県知事に対する採取の許可申請とその認可、許可揚水設備の地下水以外の水使用の改造 促進に対する国等の援助などを定めている。

建築物用地下水の採取の規制に関する法律全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(11)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
(1992年 6月 5日制定)

【目的】
 この法律は野生動植物が生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠か すことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、 もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
【概要】
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため「旧 特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」「旧絶滅のおそれの ある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」を廃止して制定された法律。
 野生動植物の把握と絶滅のおそれがある動植物種の保全及び総合的施策の策定と実施、国内及び国際希少野生動植物の所 有者・占有者の義務、国内希少野生動植物種等の捕獲・譲渡・輸出入等の禁止、土地所有者及び占有者の国内希少野生動植物種の 保存義務、環境大臣等による保護増殖事業計画・策定などを定めている。

(電子政府の総合窓口e-Gov)



(12)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(1997年 6月30日制定)

【目的】
 環境影響評価について国等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある 事業については、環境影響評価の結果をその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係 る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資すること。
【概要】
 事業の実施が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行うとともに、その事業に係る環境の保全のための措置を検 討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価する。対象とされる事業は、道路の新設・改築、ダムおよび堰 の新築・改築、鉄道及び軌道の建設・改良、空港その他の飛行場及びその施設の設置・変更、発電施設の設置・変更、廃棄物最終 処分場の設置・構造及び規模の変更、埋立て及び干拓、土地区画整理、新住宅市街地開発、工業団地造成、新都市基盤整備、流通 業務団地造成などである。

環境影響評価法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(13)地球温暖化対策の推進に関する法律
(1998年10月 9日制定)

【目的】
 気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、大気中の 温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的に地球温暖 化の課題に取り組み、地球温暖化対策の推進を図ることにより、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとと もに人類の福祉に貢献すること。
【概要】
 地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本 方針を定める。国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握する ための観測及び監視を行うとともに、総合的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

地球温暖化対策の推進に関する法律全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(17)都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)
(2000年12月22日制定)

【目的】
 環境確保条例の目的は大きく3つの側面から捉えることができ、都民の健康を守り、安全な生活環境を確保するとともに、 将来世代への良好な環境を継承すること。
【概要】
 都民の健康を守ることを目的に、都独自の排出基準を満たさないトラックやバスなどのディーゼル車の運行の禁止や、重 油を混和した燃料の使用の禁止を含む自動車公害に対する規制などを規定している。安全な生活環境を確保する目的では、有害 な化学物質の適正管理や土壌汚染の処理の義務などを規定している。また、将来世代への良好な環境の継承を目的として、増大 する温室効果ガスの排出抑制を求める地球温暖化対策計画や環境配慮の建築計画の作成義務などを規定している。
   化学物質の適正管理(東京都環境局)




(18)廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(1970年12月25日制定)

【目的】
 廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生処分等の処理をし、生活環境を清潔にすること により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること。
【概要】
 廃棄物の定義にはじまり、国民・地方自治体・事業者等の廃棄物処理に関する責務、処理基準などを定めている。 その後、廃棄物問題の深刻化や不法投棄の社会問題化等に対応し、また廃棄物の適正処理やリサイクル推進を図ることを目的と して改正が重ねて行われ、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の導入や、廃棄物減量等計画の提出義務化などが盛り込まれた。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(19)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
(1992年12月16日制定)

【目的】
 有害廃棄物等の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康及び生活環境の保全に資すること。
【概要】
 有害廃棄物等の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の実施を確保するため制定された法律。 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分に関する規制措置、主務大臣による特定有害廃棄物等の輸出入業者、運搬業者 等に対する立入検査の実施などを定めている。

(電子政府の総合窓口e-Gov)



(20)循環型社会形成推進基本法
(2000年 6月 2日制定)

【目的】
 循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に 寄与すること。
【概要】
 環境基本法の理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民 の責務を明らかにする。循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定める。

循環型社会形成推進基本法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(21)資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
(1991年 4月26日制定)

【目的】
 主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、 その相当部分が利用されずに廃棄されている。資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に 資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること。
【概要】
 深刻化する廃棄物の量の増大に対して、主として事業者による再生資源の利用を促すため制定された法律。再生資源の 利用を総合的かつ計画的に推進するため、事業者等の責務や再生資源の利用の促進に関する措置などを定めている。この法律に 基づき主務大臣は、再生資源の利用の促進に関する基本方針を定めるとともに、特定業種や指定製品について再生資源の利用に 関する判断の基準となるべき事項等を定めるとされている。平成12年6月に統合的な資源の有効利用対策として、名称が変更 され、内容が改正された。

資源の有効な利用の促進に関する法律全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(22)容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)
(1995年 6月16日制定)

【目的】
 容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等によ り、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって 生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
【概要】
 廃棄物の適正な処理、資源の有効な利用の確保、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展のため制定された法律。容器 包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を総合的かつ計画的に推進する。消費者、市町村、事業者の義務を定める。 対象となるものは、びん、缶、紙、プラスチック製のもの等、商品に付されたすべての容器包装。

(電子政府の総合窓口e-Gov)



(23)特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
(1998年 6月 5日制定)

【目的】
 廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び有効な利用の確保を図り、もって生活環境 の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
【概要】
 特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを 適正かつ円滑に実施するための措置を講ずること。主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する 基本方針を定める。また、製造業者等の責務、小売業者の責務、事業者及び消費者の責務が定められた。

特定家庭用機器再商品化法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(24)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
(2000年 5月31日制定)

【目的】
 国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等 への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、 もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
【概要】
 国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するために環境物品等を選択する よう努める。また、国は、教育活動、広報活動等を通じて、環境物品等への需要の転換を促進する意義に関する事業者及び国民の 理解を深める。さらに国、地方公共団体、事業者及び国民が相互に連携して環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため 必要な措置を講ずる。

(電子政府の総合窓口e-Gov)



(25)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
(2000年 5月31日制定)

【目的】
 建設工事に係る資材の再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な 処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
【概要】
 特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について 登録制度を実施する。建設業を営む者の責務、発注者の責務、国の責務、地方公共団体の責務が定められた。




(26)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
(2000年 6月 7日制定)

【目的】
 食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展 を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
【概要】
 食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者 による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずること。主務大臣は食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針 を定める。また事業者及び消費者の責務、国の責務が定められた。




(27)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
(2001年 6月22日制定)

【目的】
 ポリ塩化ビフェニルは難分解性の性状を有し、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、わが国 において長期にわたり処分されていない状況にある。ポリ塩化ビフェニルの保管、処分等について必要な規制を行うとともに、処 理のために必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康を保護すること。
【概要】
 事業活動にともなうポリ塩化ビフェニルを保管する事業者、ポリ塩化ビフェニル製造者及びポリ塩化ビフェニル使用製品 の製造者に対し、自らの責任において確実かつ適正に処理することとして、保管の届出、保管状況の公表および期間内の処分を 義務づけた。

(電子政府の総合窓口e-Gov)




(28)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
(1999年 7月13日制定)

【目的】
 有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質 の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止すること。
【概要】
 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register : 化学物質排出移動量届出制度)とは、有害性のある多種多様な化学 物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかという データを把握し、集計し、公表する仕組み。対象としてリストアップされた「第一種指定化学物質」の462物質を製造し使用してい る事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、行政機関に年1回 届出を行う。

特定化学物質環境への排出量把握等及び管理改善促進に関する法律全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(29)消防法
(1948年 7月24日制定)

【目的】
 火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る 被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること。
【概要】
 危険物の取扱の規制、危険物の製造所・貯蔵所又は取扱所を設置しようとする場合の政令および許可基準、危険物の製造 所・貯蔵所又は取扱所の設置、その製造所・貯蔵所又は取扱所の位置・構造及び設備について、また許可条項・許可手続等につい て定める。消防法に係る危険物を指定数量以上に貯蔵又は取扱う施設や設備、貯蔵・取扱いに関して定めている。

  参考文献:消防法関係法令集(東京防災指導協会)
        少量危険物の規制に関する解説(東京防災指導協会)

消防法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(30)高圧ガス保安法
(1951年 6月 7日制定)

【目的】
 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱 を規制するとともに、高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保すること。
【概要】
 高圧ガスの法規制適用条件、製造者、移動、貯蔵、消費、販売、容器と充填に関する規制、特殊高圧ガスに対する規制と自 主基準について定めている。

  参考文献:高圧ガスの取扱い方(東京都高圧ガス保安協会)
        高圧ガス取締法規制集(高圧ガス保安協会)

高圧ガス保安法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(31)農薬取締法
(1948年 7月 1日制定)

【目的】
 農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用 の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与すること。
【概要】
農薬の品質の適正化と安全、適正な使用の確保を図るため制定された法律。農林水産大臣に対する、農薬製造業者、輸入業 者の製造・加工・輸入する農薬の販売に際しての登録義務、農薬に係る物理的化学的性状等の表示義務、作物残留性農薬、土壌残留 性農薬及び水質汚濁性農薬の指定及びその使用の規制、農薬使用者が遵守すべき使用時期・方法等を定めた農林水産大臣による農薬 安全使用基準の公表等について定めている。

農薬取締法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(32)毒物及び劇物取締法
(1950年12月28日制定)

【目的】
 毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うこと。
【概要】
 毒物及び劇物を取締るため制定された法律。毒物、劇物製造業者の登録と登録者以外の毒物等製造の禁止、厚生労働大臣 による毒物等の製造所又は営業所ごとの登録、都道府県知事による店舗ごとの販売業の登録、登録基準、登録事項、毒物等営業者 による毒物・劇物取扱責任者の設置とその資格、劇物等営業者による容器・被包に対する毒物又は劇物の表示義務、毒物・劇物等 の廃棄の規制、廃棄者に対する都道府県知事の回収等命令、制令による毒物又は劇物の運搬、貯蔵等の取扱に関する技術上の基準 の設置などを定めている。

  参考文献:わかりやすい毒物劇物取締法(薬業時報社)
        毒物劇物取扱の手引き(時事通信社)

毒物及び劇物取締法全文(電子政・{の総合窓口e-Gov)




(33)麻薬及び向精神薬取締法
(1953年 3月17日制定)

【目的】
 麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な 医療を行う措置を講ずることにより、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図 ること。
【概要】
 麻薬、あへん、けしがら、麻薬原料植物、向精神薬等について、輸出入、製造、譲渡、使用、管理等に係る場合の免許、 およびそれぞれの行為の許可事項、禁止・制限事項、管理・保管、事故及び廃棄等について定めている。

麻薬及び向精神薬取締法全文(総務省法令データ提供システム)




(34)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
(1973年10月16日制定)

【目的】
 難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物 質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質がこれらの性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状 等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うこと。
【概要】
 難分解性の性状を有し、人の健康を損なうおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため制定された法律。毒物 及び劇物取締法に規定する特定毒物や覚せい剤、麻薬及び残留性の強い有害化学物質の製造や輸入を規制することを定めている。

  参考文献:化学物質の審査及び規制に関する法律集(通商産業調査会)
        化学物質審査規制法実務提要(第一法規出版)
        化審法既存化学物質(化学工業日報社)




(35)化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
(1995年 4月 5日制定)

【目的】
 化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、 所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずること。
【概要】
 化学兵器、特定物質の定義、製造等の禁止行為、特定物質の製造・使用に係る許可条項、検査、及び罰則等について定める。

(電子政府の総合窓口e-Gov)



(36)サリン等による人身被害の防止に関する法律
(1995年 4月21日制定)

【目的】
 サリン等の製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為について罰則及びその発散による被害が発生した 場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ること。
【概要】
 サリン等の定義、製造等の禁止、被害発生時の措置、罰則について定める。政令では規制に係る物質を定める。




(37)ダイオキシン類対策特別措置法
(2000年 7月16日制定)

【目的】
 ダイオキシン類が人類の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類に よる環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、 汚染土壌に係る措置等を定めることにより、もって国民の健康を保護すること。
【概要】
 焼却炉などダイオキシン類を発生する特定施設を有する工場や事業場に対して、大気・水質排出基準を設定して監視する。 国及び地方公共団体に対して施策の実施、国民に対しても日常生活に伴って発生するダイオキシン類の汚染の予防の責務を課している。

ダイオキシン類対策特別措置法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)





(40)労働安全衛生法
(1972年 6月 8日制定)

【目的】
 労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなど、その防止 に関する総合的・計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境 の形成を促進すること。
【概要】
 事業者に対して安全衛生管理体制の整備、労働者の危険または健康障害を防止するための措置などを定め、その他、特定 機械、危険物、有害物などに関する規制事項について定めている。

労働安全衛生法全文(電子政府の総合窓口e-Gov)




(41)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
(1957年 6月10日制定)

【目的】
 原子力基本法(昭和30年法律第186号)の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、 放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる 放射線障害を防止し、公共の安全を確保すること。
【概要】
 放射線、放射線発生装置の定義、使用、保管、廃棄、販売、賃貸、譲渡、譲受、運搬、及び放射線施設、放射線業務 従事者等について定める。

  関連法 :原子力基本法
        核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
        電離放射線障害防止規則(電離則)
  参考文献:アイソトープ法令集(Ⅰ)(社団法人日本アイソトープ協会)

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