目的
1)オンデマンド授業・ICT活用教育の促進により、授業運営の効率化および学生の授業満足度向上に寄与する。
2)語学関連科目、専門科目において海外大学との遠隔交流を支援することにより、学生の英語実践能力向上、異文化理解の促進に寄与する。またICTを活用した日本語学習支援により留学生8,000人計画の実現に寄与する。
3)ICTの活用したリッチで双方向性に富む大学広報の推進により受験生獲得・ブランドイメージ向上に寄与する。
4)ICTの活用による業務効率化に寄与する。
5)遠隔教育のさらなる展開のため、専門スタッフの育成計画を策定し、支援体制の強化をはかる。
- オンデマンド授業・ICT活用教育運営支援
運営サポート
・社会科学部におけるCourse N@vi標準パッケージ(※1)導入を支援する。
・文学学術院設置の博物館学芸員資格関連講座の一部オンデマンド化(※2)を支援し、教材作成支援のモデル化を検討する。
・全学基盤教育(導入教育、アカデミックリテラシー、数学基礎、学術的文章の作成、統計学、わせだライフABC等)におけるオンデマンド授業運営を支援する。
・教材作成支援システムの試験的導入。
・授業アンケート結果およびこれまでに蓄積したICTを活用事例等の分析、および国内外の先進事例調査を通じ、今後の学内におけるICT活用教育導入促進案を策定する。
コンテンツ制作
・利用者の利便性向上とコンテンツの質向上を目的とし、動画形式をSilverlightに統一する。あわせて既存コンテンツのSilverlightへの変換、配信環境構築(Content Delivery Networkの導入による帯域拡張)を行う。
・コンテンツ収録形態の多様化に対応し、同時にコスト削減を目指し、環境整備と制作支援体制の再構築に向けて以下にあげる施策を実施する。
・Webカメラ利用による簡易収録方式の本格導入
・無人収録スタジオの試験運用開始
・教室授業自動収録システムの検討
・アルバイトを活用した教室収録の検証
・スマートフォン、小型タブレット、電子ブックリーダーなどの携帯情報端末を活用したモバイルラーニングに関する実証実験を行う。
著作権処理
・著作権に関する同意書についてコンテンツ収録ごとに取得する方式に運用変更する。
・担当教員の変更および退職等に伴う著作権の取り扱いについて運用面を整理する。
・著作権フリー(または許諾処理済)素材の授業における活用に向けたサービスの検証を行い、導入を検討する。
- 語学・国際交流支援
CCDL、サイバーゼミ、交流授業運営支援
・サイバーゼミ「東アジアのFTA」の廃止に伴い、新たなサイバーゼミの企画を行い、科目設置に向けた提案をおこなう。
・CCDLに関する教材開発、担当教員を対象としたワークショップの実施、新規交流大学の開拓を行う。
・CCDLの授業総括として国際学生会議を実施する。
・遠隔交流マッチング支援システムの試験運用を開始する。また、当該システムの運用により、あらゆる分野・形態の授業における海外教育機関との遠隔交流を促進する。
・Tutorial Englishの成果測定テスト(※3)の新規開発を行う。
日本語学習支援
・日系企業への就職を希望する外国人留学生を対象に日本語学習に対して行った日本語学習に対するニーズ調査結果を分析し、ICTを活用した新たな日本語学習支援の企画を立案する。
・日本語運用能力または日本の社会や文化の理解度を高めるためのコンテンツを整備・拡充する。
・既存の日本語関連コンテンツについて学内および学外(海外展開含む)における有効活用の検討・実施。
- ICTを活用した大学広報の推進
・「大学体験webサイト」のコンテンツ拡充および効果測定(アクセス解析、アンケート実施、合格者からのトレースなど)を行う。
・「大学体験webサイト」とQuonNetの連携を強化し、コミュニティと連動した双方向型のサービスを拡充する。
・「大学体験webサイト」の英語版サイトを制作し、海外留学生獲得に向けた情報発信を行う。
・iTunes Uの効果測定を実施し、コンテンツ拡充および次期展開に向けた活用計画を策定する。
- ICTを活用した業務支援
・教職員・学生向けの研修・啓発コンテンツ開発運営支援を行う。
・海外受験生との遠隔面接など、関係箇所の遠隔交流業務への支援を行う。
・ICTを活用した就職活動支援についてキャリアセンターと連携して企画立案を行う。特に遠隔地キャンパスにおける就職活動支援について、オンデマンドコンテンツの活用やTV会議システムによる就職相談などの導入を支援する。
- 授業運営支援スタッフ育成
・遠隔教育を推進するための専門スタッフ育成計画を策定する。
・科目設置箇所における授業運営支援業務について、スキル基準表を作成し、それに沿った支援計画(研修の実施等)を策定する。
※1:社会科学部では、全授業におけるCourse N@viの活用を推奨し、出席管理、資料掲載、レポートなどの一般的なコンテンツを「社学標準パッケージ」として全科目にあらかじめ設定する予定。
※2:2012年度からの法令改正により資格取得に必要な授業時間数が増えることに伴い、一部の講義をオンデマンド化することになった。担当教員は非常勤講師が多く、PPT教材の作成段階より支援を行う。
※3: 各回のレッスンで求められるスキル(CanDo)の習得についてWeb上のテストにより自動判定し、フィードバックする機能を実装する。
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