To International Students,

  If you are considering to find a job in a Japanese company successfully, you need to get Japanese language skills to understand Contents in Japanese mentioned in here.
  And support by Career Center is in Japanese only.

日本への留学生の絶対数が増えたことと、企業活動のグローバル化が進んだことにより、国籍を問わず優秀な人材を確保したいと考える企業が増え、外国人留学生の採用は確実に増加しています。しかし、採用予定数に満たなくても採用基準は下げないとする企業が大多数の現在、景気回復により採用枠が拡大されつつあると言っても、就職環境が厳しいことに変わりはありません。

また、日本企業の正社員採用は終身雇用が前提です。現在、社員ひとりの生涯賃金は3億円とも言われており、それだけの賃金を払うに値する人物か否か、企業側は真剣に学生の質を見極めようとしています。そのため、志望理由書であるエントリーシートによる書類選考や、数次にわたる面接、グーループディスカッション、筆記試験等、多くのハードルを課しています。 比較的簡単に採用が決まるアルバイトとは全くの別物と考えてください。

留学生は、このような日本の大学生の就職事情を知らない、就職活動に必要な情報をどのように集めればよいかがわからないといった理由で、どうしてもスタートが遅れ て準備不十分なまま選考に臨んでしまい、思うような結果が出ないケースが多く見受けられます。キャリアセンターの就職ガイダンスを始めとする各種セミナーや個別相談を利用したり、友人と情報交換するなどして、早めに積極的な準備をこころがけてください。

就職活動の進め方は、ほぼ日本人学生と同様ですが、いくつか留意点をあげます。

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なぜ日本に留学したのか、日本で何を学んだのか、なぜ日本で働きたいのかなど、日本で働く意味を明確にしてください。

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日本でずっと働くのか、実力をつけて母国に帰るのか、自分の将来設計を具体的に考えてください。 ただし、先にも述べたように日本企業の正社員採用は終身雇用が前提であり、3年や5年などと期間を限定した雇用は一部に過ぎません。正社員採用の場合、企業は長期計画での 人材育成を考えているため、入社後数年で辞めてしまうと思われる人を採用することは滅多にありません。

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志望企業でどんな仕事がしたいのか、それはなぜか、を具体的に考えてください。また、企業は留学生にどのような期待をしているのか、自分と企業の意識のすり合わせ も必要です。採用条件や待遇についてもよく調べてください。

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企業の海外進出計画などによって、思わぬ時に募集がくることがあります。大学に来た求人や就職情報誌・サイト等が提供する求人情報、新聞の企業情報記事等に注意し、積極的にアプローチしてください。

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日本における外国人留学生の就職は、大学における学問分野との関連性を有する業務か、母国語を必要とする業務につくことが大前提です。そして内定後、「留学」から「人文知識・国際業務」「技術」等への在留資格変更許可の申請をし、入社前に許可を受けなくてはなりません。申請が不許可とならないよう、応募先企業での仕事内容を確認したり、内定先企業に提出書類の準備を依頼する必要があります。

【参考】就労が可能な在留資格一覧表(東京外国人雇用サービスセンター)

なおキャリアセンターでは、外国人留学生向けに下記のものを用意しています(いずれも学生会館3階)。

　・掲示板(求人票<※>・催し物・情報提供機関ポスター等)

　・配布資料コーナー

　・求人票<※>ファイル

　・就職情報ファイル(情報提供機関等から提供された冊子等)

※

掲示板・ファイルで閲覧できる求人票は、Waseda-netポータル[企業・求人情報照会]メニューで閲覧できるるもののうち、募集対象区分が「留学生のみ」のものだけです。他に募集対象区分「留学生可」「 院/卒/留/外いずれも可」も該当しますので、ポータルでご覧ください。

また、留学生に関する記載がない求人票でも、興味のあるところには積極的に問い合わせをしてみましょう。

留学生(学位取得を目的とする正規学生)が卒業・修了後も引き続き就職活動を行う場合 はこれまでは「短期滞在（90日）で最長180日まで就職活動が許可されていましたが、2009年4月1日以降の申請分より「 特定活動」への在留資格変更を許可し、さらに １回の期間更新を認めることにより、最長1年程度（注）滞在を可能とするとともに、個別申請により週28時間以内の資格外活動 および再入国の許可を与える事となりました。 手続には以下の立証資料が必要です。

（注）卒業後約1年間の許可となりますが、「特定活動（継続就職活動）」は4月1日から、かつ月単位での許可を予定しているため、許可 日によっては若干1年を超える場合があります。

上記(3)の推薦状はキャリアセンターで発行しますが、下記の点を条件とします。

卒業・修了後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる優れた起業・経営能力を有する留学生について、「短期滞在」への在留資格変更を認める 規制改革が、2007年11月に行われました。 詳細は留学センターのホームページをご覧ください。

　入国・在留等に関する手続情報、外国人留学生の日本企業への就職統計等。インフォメーションセンター(相談窓口)は新宿もあり。