研究所紹介 
Introduction of the Research Institute in ACROSS

次世代科学技術経済分析研究所Institute for Economic Analysis of Next-generation Science and Technology

経済学(産業連関分析)、マーケティング、行政法学、資源フローの研究者による学際的研究を目指しています。

所長:鷲津 明由 教授

本研究所は、次世代科学技術の開発が社会・経済・環境にもたらす効果を総合的に評価することで、技術の社会実装に役立つインブリケーションを導き出すことを目的とします。経済学,マーケティング、行政法学、資源フローの研究者による学際的研究を目指しています。

■研究テーマ

種々のスマート社会技術を融合させた新たな社会基盤の構築は、持続可能かつレジリエントな社会構築のために不可欠です。本研究所では,新たに開発した「次世代エネルギー分析用産業連関表」を用いて、スマート社会の構築がもたらす効果を、経済・環境・資源フローなどの側面から分析します。また、新社会の下では消費者のライフスタイルにも大きな変化が予測されますから、これらの変化の効果についても考察していきます。さらにスマート社会技術をめぐるマーケティング戦略、法制度的条件についても検討し、スマート社会技術が広く受け入れられていくための社会科学総合研究をめざします。

本研究所における研究内容は以下の通りです。

1.理工学との連携

まず、理工学研究との連携により、スマート社会技術にはどのような選択肢があるのか、それらはどのように融合されうるのか、それによって消費者(市民)のライフスタイルはどのように変わると予測されるのかについて、工学的検討課題を調査し、その社会科学的意義を検討します。

2.スマート社会技術実装の予測分析

スマート社会技術の社会実装は次の3つの段階で社会に影響をもたらします。

  1. (1)開発された技術を体化した資本設備を投下する段階(スマートグリッドやEVインフラの設備投資など)
  2. (2)その資本設備が経常的に運転される段階(たとえば電力使用量削減など)
  3. (3)新しい資本設備が浸透した社会で、消費者のライフスタイルが変化する段階(たとえばガソリン車の利用が電気自動車によるカーシェアリングの利用にシフトするなど、新設備を利用して新たに提供される新サービスへの需要シフトなども含みます。)

 本研究所では、これらの各段階でもたらされる経済、環境、資源フローへの影響を、「次世代エネルギーシステム分析用産業連関表」を用いて分析します。
特に消費者のライフスタイルの変化の分析には,経済学的な消費者行動モデルを応用するほか、マーケティング研究の分析視点を取り入れ、スマート社会技術の潜在顧客(=将来の消費者)についての予測分析も行います。

3.スマート社会技術の融合形についての社会科学総合研究成果の提示

2で行った定量分析結果をまとめ、社会的に最も望ましいスマート社会技術の融合形について考察します。その際、スマート社会技術をめぐる法制度的制約や、新たな制度条件についても考察し、より現実妥当な提言をめざします。

プロジェクトメンバー

所長:鷲津 明由 (社会科学総合学術院 教授)

研究所員
鷲津 明由(社会科学総合学術院 教授)
藁谷 友紀(教育・総合科学学術院 教授)
小林 直人(研究戦略センター 教授)
大聖 泰弘(次世代自動車研究機構特任研究教授)
林 泰弘(理工学術院 教授)
近藤 康之(政治経済学術院 教授)
招聘研究員
中野 諭  (独立行政法人労働政策研究・
         研修機構研究員)
新井 園枝(独立行政法人経済産業研究所
               計量分析・データ専門職)
草薙 真一(兵庫県立大学 国際商経学部 教授)
宮内 肇  (熊本大学 自然科学研究科 准教授)
村野 昭人(東洋大学 理工学部 准教授)
本村 眞澄(独立行政法人石油天然ガス・
      金属鉱物資源機構 主席研究員)
山下 大樹(パシフィックコンサルタンツ株式会社
      環境創造事業本部 主任)
吉武 惇二(元 東京ガス㈱総合企画部
      企画調査室長) 
連絡先
早稲田大学 社会科学総合学術院
〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1
ホームページ
http://www.f.waseda.jp/washizu/

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