早稲田大学｜大学院会計研究科

研究テーマ

　戦後50年、税法、商法及び企業会計原則との関係は、トライアングル体制と称され、三者の調整が行われてきました。そして、その調整の実効性を高めるために、税法が採用している確定決算基準が有効でした。しかし、近年、三者の調整よりも、それぞれの独自性が強調されています。特に、税法と企業会計基準の内容が乖離していますが、その原因（理論）が必ずしも明らかにされていません。そこで、研究テーマの一つとして、税法上の課税所得算定の理論を明確にし、企業会計基準との関係のあり方を追求しています。また、租税法の解釈上、租税判例研究も、重要なテーマであるので、各説法科目の中で数多くの判例解説を行っています。

メッセージ

　会計と租税法は、密接な関連がありますが、両者の異同が正確に理解されていないのが現状です。両者の理論を正確に理解し、会計のあり方と租税法のあり方を論じ、その調整のあり方を追求していきます。また、租税法の解釈には、判例法を中心とする法的考察が一層重要です。

プロフィール

1968年慶應義塾大学経済学部卒業、国税庁入庁後高松国税局長を経て、1995年筑波大学教授（大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻担当）。2005年筑波大学名誉教授、弁護士、早稲田大学教授。公認会計士第三次試験、不動産鑑定士第二次試験、税理士試験等に合格。著書：『課税所得と企業利益』（日税研究賞受賞 1983年）、『法人税の判例』（租税資料館賞受賞 1994年）、『附帯税の事例研究第三版』（日税研究奨励賞受賞 2002年）、『重要租税判決の実務研究・増補改訂版』（2005年）、『役員報酬の税務事例研究』（2001年）、『租税法律主義と税務通達』（2003年）、『相続税財産評価の理論と実践』（2005年）等多数。