Frequently Asked Questions
ここに掲載しているFAQは、いままでに皆様から多く寄せられた質問を基に作成しています。
その他、ご不明な点等は、電話またはE-mailにて受け付けます。
入学試験等について
- Q. 社会人入試やAO入試などの別枠受験は用意されていますか？
- A. 社会人入試はありませんが、3年以上の実務経験または一部の国家資格を有する方を対象としたコースや入試制度を設けています。「高度会計専門コース」、「企業等派遣入試」についての項目をご参照ください。
- Q. 筆記試験のレベルはどの程度をさしますか？なぜ、日商簿記２級あるいは１級程度というような具体的な書き方をしないのですか？
- A. 入学試験は「大学がどのような人材を求めているのか」を表明する場です。当研究科では、「理論的に考えることのできる学生」「コミュニケーション能力の高い学生」を求めており、会計の専門家として即戦力になるような人材を育てたいのです。現実の社会では会計が直面する問題で「解答が一つ」というものはほとんどなく、複数の考え方や方法があるのが普通です。単純に電卓をたたいて数値を出せばよいのではなく、なぜそうなるのかという計算原理、計算結果の分析や判断ができることこそが重要なのです。このようなことから、当研究科では「題材としては標準的なものを用いて、じっくり考えていただく」という試験を行うことにしました。題材としては２級レベルのものもあるかもしれませんが、その範囲は２級には限定されることなく、大学の一般的な財務会計および管理会計の学習内容に準拠したものが出題されると考えて下さい。
- Q. 会計専門コースの入試に英語の試験はありますか？
- A. 一般入試に英語の試験はなく、財務会計・管理会計の筆記試験（第一次試験）と口述試験（第二次試験）による選抜を行います。一方、英語力が十分にあり、当研究科が指定する条件を満たす方を対象として「英語力を重視した入試」の制度を設けています。
- Q. 一年制の高度会計専門コースでも、修了後に公認会計士試験短答式試験の科目免除がうけられますか？
- A. 公認会計士法等の規定に従い、必要な単位を取得したうえで修了すれば一年制のコースでも試験の免除を受けられます。なお、実務経験に基づいて申請し審査を通過すれば、最大12単位分の科目について単位が認定されますが、単位認定した科目は短答式試験の免除申請の根拠として使用できません。当研究科では、公認会計士試験を受験して公認会計士となることを目指す方には会計専門コースへの入学をお勧めしています。
その他
- Q. 働きながら学位取得することは可能ですか？
- A. 現在のところ、夜間・土曜には実務・応用科目群を中心とした一部の科目およびワークアウト科目のみを開講しています。会計大学院での教育においては、夜間あるいは週末だけの学習では十分な成果を得ることが難しいと私たちは考えます。授業以外の予習・復習にもかなりの時間を要することが予想されますので、企業・団体等の派遣制度を利用するなど勤務形態に就学上の配慮がなされている場合を除き、働きながらの学位取得は難しいといえます。
- Q. 公認会計士試験対策はどうなっていますか？
- A. 新公認会計士試験に対応し、在学中の合格を目指すカリキュラムが組まれているので、講義で身につけた知識を活用すれば十分合格可能です。知識の定着具合を確認し、それを論理的な文章にするトレーニング（ワークアウト科目）も行います。
- Q. 大学院ファイナンス研究科との違いは何ですか？
- A. 会計を利用するファイナンスのプロではなく、実践的な公認会計士や会計に強いＭＢＡを育成することにあります。また、当研究科で所定科目の単位を取得し修了した者には公認会計士試験のうち３科目が免除されるという点も大きく異なります。
- Q. 進路・キャリア支援はどうなっていますか？
- A. 監査法人や事業会社との連携を強めており、ジョブフェアや、修了生または現役学生による就職活動報告会なども実施しています。監査法人へはインターンシップなどの道も開けています。
