早稲田会計学百年の流れ

早稲田大学会計学科百年の伝統

1882年 東京専門学校開校。
1902年 早稲田大学と改称。
1903年 大学部予備門高等予科に商科を開設。
1904年 専門学令による大学となり、大学部に商科を設置。
1910年 吉田良三『会計学』。
1914年 吉田良三『近世簿記精義』。
1917年 日本会計学会創立。『会計』創刊。吉田良三『工場会計』。
1920年 大学令による大学となり、政治経済学部、法学部、文学部、商学部、理工学部と大学院を設置。
1925年 早稲田商学同攷会が組織され『早稲田商学』を創刊。
1927年 計理士法の施行に伴い、商学部、専門部商科、専門学校商科の会計学を修めた者は無試験有資格者となる。
1930年 長谷川安兵衞『予算統制の研究』。長谷川安兵衞『原価会計学』。
1931年 長谷川安兵衞『標準原価の研究』。
1934年 長谷川安兵衞『株式会社会計』。
1936年 佐藤孝一『会計組織論』。
1937年 長谷川安兵衞『統制的会計』。日本会計研究学会創立。
1938年 「早稲田大学会計学会」創設。
1940年 日本会計研究学会第3回大会を早稲田大学で開催。
1941年 日本原価計算協会創立『原価計算』創刊。東海林健吾『標準原価の理論と応用』。
1948年 証券取引法制定。企業会計制度対策調査会を設置。
公認会計士法制定、計理士法廃止。
1949年 新制早稲田大学11学部が発足し、第一商学部、第二商学部を設置。企業会計制度対策調査会「企業会計原則」公表。佐藤孝一『監査基準』。
1950年 企業会計制度対策調査会を企業会計基準審議会と改称。企業会計基準審議会「監査基準」、「監査実施準則」公表。
佐藤孝一『剰余金の研究』。青木茂男『管理会計』。
1951年 税理士法公布。新制早稲田大学院6研究科(修士課程)を設置。
1952年 企業会計基準審議会を大蔵省に移管し企業会計審議会と改称。
佐藤孝一『現代会計学』。
1953年 新制早稲田大学大学院6研究科(博士課程)を設置。
1954年 商学部に公認会計士講座を開設。
1955年 佐藤孝一『剰余金論』。青木茂男『原価計算論』。
1956年 染谷恭次郎『資金会計論』。
1959年 青木茂男『近代内部監査』。
1961年 染谷恭次郎『経営分析』。
1962年 日本会計研究学会第21回大会を早稲田大学で開催。「原価計算基準」公表。
1963年 「企業会計原則」修正。
1966年 「監査基準」全面改訂。監査法人の設立。 佐藤孝一『解説新監査基準・準則』(共著)。 日下部與市『新会計監査詳説』。
1967年 佐藤孝一『新監査論』。
1968年 西澤脩『研究開発費管理』。
1969年 新井清光『会計公準論』。
1971年 当学部公認会計士講座の受講生が公認会計士試験合格者率の14%を占める。
1972年 第一商学部を商学部と改称。
1974年 商法特例法制定。「企業会計原則」改訂。
1975年 「連結財務諸表原則」公表。
1976年 青木茂男が日本会計研究学会第2代会長に就任(1981年まで)。
1978年 日本会計研究学会第37回大会を早稲田大学で開催。
1982年 「企業会計原則」改訂。
1984年 青木茂男が企業会計審議会会長に就任(1987年まで)。
1985年 染谷恭次郎が日本会計研究学会第4代会長に就任(1988年まで)。新井清光『企業会計原則論』。
石塚博司外『意思決定の財務情報分析』。
1987年 新井清光が企業会計審議会会長に就任(1994年まで)。
石塚博司編著『会計情報と株価』。
1991年 Fujita, Yukio, An Analysis of the Development and Nature of Accounting Principles in Japan.
1994年 新井清光が日本会計研究学会第7代会長に就任(1997年まで)。
塩原一郎『財務会計原論』。
1996年 西澤脩『経営管理会計』。
日本会計研究学会第55回大会を早稲田大学で開催。
1997年 「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」公表。
1999年 染谷恭次郎『キャッシュ・フロー会計論』。
新井清光『日本の企業会計制度 形成と展開』。
小川洌編『会計情報の変革』。
2001年 企業会計基準委員会発足。西澤脩編著『学際的管理会計』。
2002年 加古宜士が企業会計審議会会長に就任(2007年まで)。
大塚宗春が会計検査院検査官に就任(2006年より2008年まで会計検査院長)。
2004年 大学院法務研究科、大学院ファイナンス研究科を設置。商学学術院発足。
2005年 大学院会計研究科を設置。
2007年 大学院会計研究科に高度会計専門コース、国際会計専門コースを設置。

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