設置の背景
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- 設置の背景
時代が、社会が求めるのは 国際的な会計・監査の専門知識を もったプロフェッショナルです。
大学院会計研究科(専門職学位課程)は、建学の精神に則り、学問と実務の融合を旨とし、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門的知識・能力およびビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材の育成を教育上の理念としています。
近年、企業の生産・販売活動やそれを支える資金調達が国境を越えて拡がり、グローバリゼーションがますます進展する中で、会計および監査実務の国際的な水準の確保が要請されるようになってきました。それに応じて、職業会計人をはじめとする会計専門家は、国際的に通用する専門知識と能力をもって実務上の問題に対処していかなければならなくなってきています。
また、企業会計の制度面での急激な変革および公会計その他非営利会計等の企業会計以外の会計・ディスクロージャー制度の拡充に伴い、実務界においては、公認会計士はもとより、新しい会計・ディスクロージャー制度に精通した人材に対するニーズが高まっています。さらに、現代の会計・監査の実務では、企業活動の複雑化・高度化に伴い、会計のみならず、経営、ファイナンス、経済、統計、法務等の関連分野に関する深い学識を備えている人材が必要となっています。わが国には、そうした人材の育成・輩出およびリカレント教育を体系的に行う教育機関が存在していなかったのが実情でした。それゆえ、会計専門職大学院を創設することによって、このような会計専門家を多数養成し、わが国経済における重要な社会基盤としての会計を一層整備・充実させることが期待されています。
このような社会的期待に応えることは、早稲田大学が果たすべき責務であり、公認会計士等の職業会計人を含む会計専門家養成の歴史と伝統を、将来に向けて大きく発展させていく契機となるものと考えています。
当研究科では、専門職学位過程の特徴を活かしつつ、時代の最先端を担う財務会計、管理会計、監査等の会計に関する充実した基礎教育、少人数制による高度な専門教育および実務教育を提供していきたいと考えています。
会計研究科の設立によせて
国際的な視野と経営感覚をもった、
新時代の会計専門家を養成したい
※加古宜士名誉教授は2006年
12月6日に逝去されました。
企業活動のグローバル化と資本市場のボーダレス化に促されて、「会計」という職能の経済社会における重要性は、著しく増大してきています。一方、世界の大手企業による粉飾決算や相次ぐ不正経理疑惑をきっかけとして、企業に対するコーポレート・ガバナンス(企業統治)とディスクロージャー(企業実態の開示)の充実強化が求められるようにもなってきました。
会計に求められる多くの要請に対処するためには、グローバルな企業環境の中で会計という職能に携わる人々や企業の作成する財務諸表を監査する公認会計士が、国際会計基準や各国の会計基準あるいは監査基準に精通していることが当然求められるようになってきます。また、報告される利益を生み出すために、企業経営の舵取りとして必要な管理会計情報も、内部経営管理者やコンサルタントにとってきわめて重要になっています。さらに、会計職能は、企業だけではなく今まさに制度が整備されつつある非営利組織にも求められています。
私たちは、このような会計職能を必要とするさまざまな組織で働く人々を「会計専門家」と呼んでいます。社会が大きな変化を遂げつつある現代、公認会計士をはじめとする会計専門家が、教科書にも会計基準にもないような事例に立ち向かわねばならないときに必要なのは、自分の眼で問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識を併せもったアカウンティング・マインドで問題解決にあたる能力なのです。
早稲田大学の「会計」には古い伝統があり、数多くの公認会計士や企業の会計担当者を輩出してきました。この伝統に裏打ちされた豊穣な礎の上に、現代に必要とされる能力を有する会計専門家を養成するための会計大学院を構築できるのは早稲田大学だけだという自負を私たちはもっています。最高水準の教授陣および施設を備えた会計大学院を準備し、そこで最高水準の会計教育を提供することが私たちの使命であると考えています。本研究科をめざすみなさんが、次世代の会計専門家として国際舞台における会計の歴史を切り開いていくことを期待しています。

