早稲田大学｜大学院会計研究科

理論と実務、そしてアカウンティング・マインド

高度な専門知識と高潔な倫理観を備え、
会計専門家としての
「アカウンティング・マインド」をもった
人材の育成をめざします。

　早稲田大学は、建学の精神として「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を教旨に掲げています。大学院会計研究科は、この建学の精神を基盤として、学問と実務を融合させた教育を展開。会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野における幅広い能力を有する人材を育成することを教育の理念とします。

　当研究科は、公認会計士試験制度に対応した高度な教育内容を提供しています。しかし、単に公認会計士などの職業会計人を育てることだけが目的ではありません。めざすところは、高度な専門能力を有する会計専門家の養成です。グローバリゼーションが進展するなか、監査法人や会計事務所のほか、企業、官公庁、NPOなどさまざまな法人・団体で、国際的な経営感覚をもった会計専門家として貢献できる人材を育成したいと考えています。またカリキュラムでは高潔な倫理観、国際的な対応力、ＩＴへの対応力などを養成できるように配慮しています。

　社会が大きな変化を遂げつつある現代、公認会計士をはじめとする会計専門家は、しばしば会計基準にも教科書にもない事例に立ち向かわねばなりません。そのときに必要なのは、自分の眼で問題を発見し、高潔な倫理観と高度な専門知識（アカウンティング・マインド）をもって問題解決にあたる能力です。
　早稲田大学の「会計学」には古い伝統があり、数多くの公認会計士や企業の会計担当者を輩出してきました。この伝統に裏打ちされた豊穣な礎の上に、現代に必要とされる能力を有した会計専門家を養成するための会計専門職大学院を構築できるのは、早稲田大学だけだという自負を持っています。そして、最高水準の教授陣および施設を備え、そこで最高水準の会計教育を提供することが私たちの使命だと考えています。

　当研究科の教員は、第一線で活躍中の公認会計士はもちろん、公的機関の会計・監査、さらには経済・法律分野におけるスペシャリストなど、約3分の1が実務家で構成され、早稲田大学だからこそ可能な選りすぐりの顔ぶれを揃えました。多彩な講師陣による本物の実務教育を受けながら、各種の資格をもつ専門家とも机を並べて学び、実務の世界に触れることができる好環境は、貴重な人脈づくりにも活かされるはずです。世界に目を向け、幅広く活躍できる新しいタイプの会計専門家をめざしたい、そんな意欲ある方々に集まってほしいと思います。 そして、ここで学んだ皆さんが、次世代の会計専門家として国際舞台における会計の歴史を切り拓いていくことを信じています。

当研究科における教育上の目的は、 大きく次の４つがあげられます。

1　高度な専門実務教育
　専門職大学院の特徴を生かし、時代の最先端を担う財務会計、管理会計、監査等の会計に関する充実した基礎教育、少人数制による高度な専門教育および実務教育を提供します。そして、単なる知識の習得のみならず、職業倫理に基づいた実践的な思考力、判断力等の実務的・専門的な能力を養成するための教育を重視します。また、会計に限定することなく、多彩な分野の知識の習得により、経済社会に対するバランスの取れた洞察力と先見性を備え、先導的な役割を発揮するにふさわしい資質を備えた会計専門家を養成します。

2　国際基準に対応した教育
　国際的に通用する専門知識と能力をもって実務上の問題に対処できる会計専門家の育成も重視します。企業活動のグローバル化が進む中、国際感覚をも併せもつ会計実務専門家が求められており、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）から職業会計士教育国際基準が公表されました。このなかで、国際会計・監査基準に関する専門知識の習得、国際ビジネス慣行の習得、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力、ＩＴへの能力などが期待されていますが、当研究科ではこの水準を超える質の高いカリキュラムを用意しています。

3　倫理教育の展開
　過去の粉飾・不正経理事件などは、社会の会計不信の原因となり、経済社会にも甚大な損失を与えてきました。こうした事件を防止し、会計不信を払拭して会計が本来の機能を果たすため、職業会計人はもとより、すべての組織における会計・経理担当者を含む会計専門家は高い倫理観を備える必要があります。当研究科では、不正経理事件等のケーススタディを活用して会計・監査に関する倫理規則等の知識のみならず、高潔な倫理観に裏付けられた「アカウンティング・マインド」を十分に備えた人材を育成します。

4　リカレント教育の実施
近年、職業会計人をめぐる環境が激変しており、専門的な知識の継続的な習得が生涯にわたって必要になってきています。当研究科では職業会計人はもとより、企業・公的機関および非営利組織体等の会計専門家に対しても、広くリカレント教育の機会を提供することを重要な目的の一つとしています。このため、日本公認会計士協会等とも連携し、職業会計人の継続的専門研修制度（ＣＰＥ）に適合した教育を提供していくとともに、会計専門家に対して会計および関連領域に関する最先端の専門教育をも展開していきます。