教育、研究開発、文化継承、地域の活性化。豊かな知的社会の実現のために早稲田大学と社会との連携をコーディネート。社会連携推進室
これまでの・これからのプロジェクト紹介
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スクール | ビジネス | 文化 | 地域連携 |
スクール
| 日産・早稲田プロフェッショナルズ ワークショップ |
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| 概要 | 「企業（社会人）と大学（学生）が共通目的を持ちプロジェクトを遂行する」という新しい取り組み。 「若者のクルマ離れ分析と打開策」「日産が目指すべき営業方法とは」「女子学生へのリクルートメッセージの開発」など３つの課題について、学生がチームを組み5ヶ月間にわたり自動車販売店の調査、各施設見学などを行い日産自動車社員からの指導を経て、上記課題への解決へ向けた企画を練り上げ、カルロス・ゴーン社長及び白井克彦総長への直接提案を実現した（2008年1月15日）。 プロジェクト運営は大学職員（早稲田ポータルオフィス）があたり、オブザーバーとして教員が参加した。 |
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| 西東京プロジェクト |
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| 概要 | 西東京市および教育委員会と早稲田大学社会連携推進室が協力することにより、教育・文化・スポーツなどさまざまな分野において、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。理科教育の実績を持つ早稲田大学高等学院の協力を得て、最近の子供達の「理科離れ」対策として「理科が好き」といえる子供達を育てる「理科・算数だいすき実験教室」を実施している。年間10講座で小学生300人と父母300人が受講。
高等学院、西東京市との連携事業「理科・算数だいすき実験教室」 2007年度から、早稲田大学高等学院では、教務部社会連携推進室と協力して、西東京市との連携事業「理科・算数だいすき実験教室」を開催。昨今の教育界では、学びの場の拡大やさまざまな形の学習支援が模索されているが、高等学院も西東京市の小学生および小中学校の教員向けに、理科や算数の特別プログラムの提供を企画。まずは、物理科と地学科の教員が「空気の存在を知る実験」および「自然エネルギーの実験」を担当し実施。参加した小学生や保護者から、さらに多様な実験をしたいという声や、新しい実験の提案などがあり、理科の面白さの再発見に貢献。小学生にとっては、小学校で扱わない内容に触れることができ、高等学院の教員も、対象学年が変わることで、普段の授業にはない新鮮な経験を得ることができた。 |
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| 墨田区プロジェクト |
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| 概要 | 墨田区を大学の擬似キャンパスとして位置付け、実学の場として墨田区の資源を活用していくといった理念のもと、2002年12月24日に「包括的事業連携協定」を締結。
連携事業として、墨田区内の中小企業を中心に創設された「すみだ産学官連携クラブ」の新製品・ 新技術開発プロジェクトとして、マルチマイクロ発電機（MMD）を開発し、 区内5箇所に設置。 さらに"すみだの街を 回遊する環境にやさしいエコモビリティ"の事業化を目的とした「すみだ次世代モビリティ開発コンソーシアム事業」を推進中。また、早稲田大学の研究室等と連携し、 「すみだ」をテーマにした文化やそこに生活する人々のコミュニティについての講演や勉強会を実施する「多文化共生セミナー」の支援、早稲田大学のゼミ学生が中心となり、地域の企業や人々と直接触れる中で、 様々な地域の問題について意見を交換し、解決のためのプロジェクトを企画・実行する「地域経営ゼミ」の支援、その他次世代の「ひとづくり」のための「起業家教育（アントレルレナーシップ）」や「Do School in 神泉」 といった区内小中学生を対象にした早稲田大学発ベンチャー企業との連携事業も推進中。 |
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ビジネス
| 日産自動車プロジェクト |
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| 概要 | 2006年2月17日、自動車関連技術に関する「研究開発」、「人材の交流」、「社会貢献」
の３分野においてカルロス・ゴーン社長と白井総長との間で組織的な連携を図ることで合意し覚書を締結した。
(1) 環境・研究開発分野における日産自動車の持つテクノロジーと早稲田大学の持つ先端科学研究を活かし、自動車関連技術に関する共同研究を進めるとともに、 (2) 教育・人材交流分野における日産自動車の役員・部長クラスの講師陣が持つ実践力と早稲田大学の理論力・教育力を結びつけ、 (3) 人道・社会貢献分野において日産自動車（広報・CSR社会貢献チーム）と早稲田大学（平山郁夫記念ボランティアセンター）の連携を深め、ビジネスとアカデミックのネットワークによる協力体制を築いている。 |
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| 横浜プロジェクト |
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| 概要 | 横浜市内地域企業の人材養成と早稲田大学学生のキャリア形成の両面にわたって連携を図り、大学の社会連携事業の推進とそのための地域資源の活用を目的として、2008年7月24日に横浜企業経営支援財団（IDEC）と「横浜市の中小企業の支援等に関する基本協定」を締結した。 現在、横浜経済の持続的発展・成長に向けて、主に地域経済活性化の源泉である市内中小企業の人材育成に関わるシステムづくり「ヨコハマ次世代経営塾」、アジアを中心とした海外の機関・団体、大学等と連携した企業経営支援、大学教授による財団事業への協力やアドバイス等の取り組みを行っている。 |
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| 中野区プロジェクト |
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| 概要 | 2012年に中野区内（警察大学校等跡地）で稼動予定の「早稲田大学国際コミュニティプラザ（仮称）」の設置に先立ち、行政および地域社会と連携した異文化共生型全人教育と地域貢献を目指して、地域連携交流を進めている。
当面は、中野区産業振興分野の「経営・学び座なかの」事業において「次世代リーダー育成講座」を実施し、地域企業の人材育成を継続的に行う。また行政、商店街、地域住民と連携した「子ども寺子屋～読み書き・理科算数教室～」を企画している。 |
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文化
| 上方文化再生フォーラム |
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| 概要 | 地元商店街・大阪市・早稲田大学演劇博物館の協力により上方文化再生フォーラムを企画し、道頓堀の小劇場（トリイホール）で年間7～8回の連続講座を実施。上方文化再生の動き（地域ニーズ）と大学の人財・文化遺産を活用した連携事業であり、文化による街の再生と「思いを持った人々」によるコミュニティを目指す。 |
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| 四国プロジェクト |
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| 概要 | 四国観光立県推進協議会と社会連携研究所（プロジェクト研究所）が提携し、四国の文化発信、地域資源の開発と発掘、展開を目的とする。四国をフィールドとして大学の研究教育活動を行い、それが四国地域の活性化につながる連携事業を目指す。 四国を軸として瀬戸内、関西広域文化、さらに日本全国の文化との関連性にも注目し、文化伝播の源流と意味を探り、そこから現代社会における「地域」の価値を見出していく。 |
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地域連携
| 佐賀プロジェクト |
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| 概要 | 早稲田大学の創設者・大隈重信が佐賀県の出身であることから、大学創立125周年記念の事業推進、及び来るべき本格的な知識社会の展望の下、双方のさらなる連携強化のため2006年12月19日に「連携協働に関する基本協定」を締結。県庁政策監グループと社会連携推進室がカウンターパートとなり、両者の組織力をいかした広範囲な取り組みを実施。佐賀県職員が大学に長期間出向し、学生・教職員・校友・オープンカレッジ受講者が佐賀県を訪問する機会を作っている。 |
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| 佐賀市との「21世紀子どもプロジェクト」 |
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| 目的 | 早稲田大学教育総合科学学術院と佐賀市教育委員会の協定に基づき、佐賀市内の小中学校において、 早稲田大学教授による出前講座を実施。 |
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| 概要 | ・英語、自然科学分野において、早稲田大学教授による出前講座を実施。
対象： 佐賀市内小学校、中学校生徒 ・佐賀市において小中学校生徒を対象とした出前講座を実施する。（H21予定）。 |